平成 １１年 ６月 定例会（３回）平成１１年６月１６日平成１１年第３回
下松市議会定例会会議録第４号 議事日程 平成１１年６月１６日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２８名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 中 谷 司 朗 君 ３番 大 楽 高 嗣 君 ５番 武 居 宏 明 君 ６番 内 山 吉 治 君 ７番 林 孝 昭 君 ８番 福 田 稔 君 ９番 浅 谷 吉 人 君 １０番 西 村 晃 君 １１番 小牟礼 幸 雄 君 １２番 金 藤 哲 夫 君 １３番 浅 本 正 孝 君 １４番 山 崎 勲 君 １５番 小 林 莞 兒 君 １６番 中 川 幸 君 １７番 大 野 忠 吉 君 １８番 近 藤 康 夫 君 １９番 内 山 悦 治 君 ２０番 井 川 成 正 君 ２１番 山 田 靖 明 君 ２２番 山 根 照 男 君 ２３番 高 田 悦 子 君 ２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 為 国 父子男 君 ２８番 河 村 工 君 ３０番 磯 村 寿 夫 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 河 村 憐 次 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 河 村 敏 雄 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 大 村 芳 夫 君 企画部長 棟 居 則 夫 君 総務部長 森 田 康 夫 君 民生部長 内 冨 守 君
福祉保健部長 原 田 正 忠 君 経済部長 山 本 和 昭 君 建設部長 吉 原 峯 生 君 教育次長 藤 崎 龍 男 君 消防長 清 水 拓 冶 君 監査委員 長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者 事務局長 竹 内 興 君 事務局次長 半 田 照 夫 君 次長補佐兼庶務係長 横 山 唯 一 君 次長補佐兼議事係長 田 村 洋 一 郎 君 調査係長 原 田 雄 次 君 午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２８名であります。 これより平成１１年第３回
下松市議会定例会の第４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
近藤康夫議員。 〔１８番 近藤康夫君登壇〕
◆１８番（近藤康夫君） おはようございます。政友クラブの近藤康夫でございます。通告により一般質問を行います。今回の質問は、大きく分けて２つであります。 １つは、周南合併についてであり、もう１つは、行財政改革をより市民にわかりやすくするための
行政評価制度の導入についての提言であります。 この６月定例会では、合併について、私を含め７名の議員さんが、行財政改革については、私を含め４名の議員が取り上げております。 さて、周南合併についてでありますが、まず、小さな１番目として、３市２町の合併が実現し、人口２１万５，０００人を擁する周南新市が誕生した場合、中央政府が規定する中核市、これは人口３０万人以上の都市でありますが、これに準ずる特例市となることができます。このことによって
基準財政需要額の算定方法はどのように変わるのか、お尋ねをいたします。
基準財政需要額は、通常の場合、
地方公共団体が合理的かつ妥当な水準において行政を行い、また、施設を維持するために必要な財政需要を各
行政項目ごとに算定した額の合算額であります。各
行政項目ごとの
基準財政需要額は、
行政項目ごとの測定単位の数値に一定の補正係数を乗じ、その得た数値にいわゆる単位費用を乗じて得た額であり、これを合算して出しておるわけでありますが、これは１つは経常的経費、２つは投資的経費、３つはその他の経費に分けて算定しておるはずでありますが、いわゆる態容補正、特に合併した場合の
投資態容補正、さらに合併市町村における施設整備費の増嵩分を算入するための合併補正の係数がどう変わるのか、単なる合併ではなく、特例市の資格要件を持つ新設合併でありますから、この係数がどうなるのか、お伺いをいたします。 また、昨日、少し答弁がありましたが、｢地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律｣が衆議院を通過し、近々参議院に送られ、成立をしますと来月にも公布をされ、来年、平成１２年４月に施行開始された場合、主に都市計画上の許認可等、１３項目の権限が移譲される旨、見通しを述べられましたが、詳細なる答弁を求めます。 次に、小さな２番目として、
法定合併協議会における行政制度の調査項目、これは大項目で２７ありますが、これをいつごろまでにまとめるかという点であります。 一般質問の初日に、同僚議員の問いに対し、執行部からおおむね本年９月ごろまでにまとめたいとの答弁がありました。ということは、７月に行われるであろう３市２町の枠組みでの第４回
法定合併協議会に続く、９月ごろの第５回協議会に資料として提出されると理解をしてよろしいか、また、２町が加わった上で３市２町のそれぞれの２７の行政項目がまとまると受けとめていいのか、確認のため再度、聞いておきます。 ３番目に、最も重要で、かつ
合併合併協議会の主たる眼目である
新市建設計画、新市の名称、新市の事務所、新庁舎の位置、新市の行政水準の基準設定など、周南新市建設のための
計画案づくり、これは一体いつごろから作成着手をするのか、そして実務的にこれがまとまるのが２００１年春ごろと理解をしていいのかどうか、お尋ねをいたします。 けさほどの新聞を見ますと、お隣の徳山市長さんは、今回、２０人の一般質問者がおられるようですが、合併協議会の中で合併の目標年次の設定を入れたらどうかという質問に対して、｢他の２市２町の動向、相手があることですから思いやりを持って考えています｣というような答弁をされています。河村市長は、目標はあくまでも２００１年の春だというふうにおっしゃっておると思いますが、この新市の建設計画は、そうすると２００１年の春よりも前にまとめなければ、各市町の議会に合併議案として３市２町の首長が提案をすることはできない、
タイムスケジュールからいってできないと思います。したがって、３番目の
新市建設計画の作成着手をする、始めようとする時期と、まとまる時期についての見通しをお伺いいたします。 ４つ目に、合併に対する関係自治体の住民意思をどういう方法で把握するのかという点であります。 去る５月３１日付山口新聞に光市を含めた４市２町の各市町の
首長アンケートが掲載されておりました。この中の４番目に、広域行政や周南合併への取り組みはとの問いに対し、河村市長はこう答えていらっしゃいます。広域行政を進める上で、最も合理的かつ効率的な手法は合併であると理解している。本年１月に３市で構成する
法的合併協議会が設立をされ、本格的な協議を進めることができることとなったので その次ですが、１つ、住民意思の把握や、２つ、情報提供に努めながら精力的に協議を進め、合意形成を図っていきたい。今後、２町の参加も期待できるので楽しみにしているとあります。従来の御答弁では、２の情報の提供については、協議会だよりを自治会等を通じ全戸配布の方式がとられております。 では、１の住民意思の把握については、さきの議会の同僚議員の質問に対しては、今のところ
アンケート調査は実施しないとの御答弁、合併に関する住民投票も、これはなじまないとされております。法定協議会で方針が決まれば、この法的協議会でもって何らかの
住民意向調査をするおつもりなのかなとも推測されます。協議会もはや設立から６カ月、２町の参加がほぼ確実視される中で、中間報告的なものを含め、市民、有権者の意向を探る努力もあわせてとても大切だと考えます。 本市議会でも、特別委員会が設置されれば、議会としても精力的に合併協議を進める必要があると思われますが、新市の建設計画案なるものがまとまれば、３市２町の関係住民の意向、意思の調査は何らかの形でする必要があると私は思います。その把握の方法について、見通しを含め、答弁を求めるものであります。 次に、大きな２番目の項目として、
行政評価制度の導入について提言をし、河村市長の御見解を伺いたいと存じます。なぜこのようなシステムの導入について申し上げるかといいますれば、その根底に、これから果たして地方自治体は従前のようにやっていけるのだろうかという素朴な疑問があるからであります。 全国的に見てみますと、バブル経済の崩壊の後、すべての都道府県、すべての市町村の地方自治体の借金である借入金残高は、わずか五、六年前の１９９２年度、平成４年度では総額で７８兆９，０００億円、８０兆円弱であったものが、１９９８年度、平成１０年度決算見込みでは１６０兆円を超えるまでに膨らんでおります。２倍以上に膨らんでおります。わずか五、六年で。細かく言えば、１０年度決算見込みで１６６兆４，０００億円、１９９９年度、平成１１年度、今年度の数値を当初予算の
普通会計ベースで見込むと、これは自治省が言っている。自治省の資料からとっているんですが１７５兆９，０００億円、これは１１年度が終わってきちんと精査の結果、若干の移動があると思われますけれども、約１７６兆円の地方債の現在高になる。 ひるがえって、我が下松市の場合はどうか。昨日も城市議員より特別会計の債務残高と
普通会計ベースでの残高を足したものが二百数十億円というお話がありましたが、我が下松市の場合はどうか。平成１１年度の予算説明資料では９年度の決算数値が載っております。１６１億９，９１４万円、約１６２億円と言っていいでしょう。すなわち、都道府県、市町村を含め、
全国地方自治体の借金の総額の大ざっぱに言って１万分の１の借金が我が下松市にある。
普通会計ベースですよ。かなり乱暴な言い方かもしれませんが、単年度分の
普通一般会計予算と同等の借金があるということは、企業に例えれば、１年間の総売り上げ額とほぼ同額の借金があると見てよいと思います。認識が違っていれば、御指摘ください。 １番目の大きな項目で取り上げた周南合併が実現をすれば、これは行財政改革の最たるものとして一面、わかりやすいわけでありますが、現行下松市としても、あるいは周南新市としても、行財政改革はやらなければならない。逃げるわけにはいかない。その際、よく言われる行政に民間の経営感覚、手法を取り入れて、より透明性と効率性を高める必要があると私も思います。昨日、小牟礼議員さんからも行財政改革に取り組む上でのいろんな指摘がされておりました。 では、その方法です。昨年６月に２０名を超す超党派の国会議員が呼びかけ人となって、これは主として衆議院に席を置く者が多い
未来政治研究会が母体となって提出をしましたが、
行政評価基本法案としてまとめ、議員立法として現在、衆議院に提出をされ、今のところ継続審議中となっておりますが、この
行政評価基本法案の柱は大きく２つあります。わかりやすく言います。１つは国の会計制度に企業会計の方式を導入すること、２つは国の行う政策を評価する制度を創設すること、この２つで構成されております。 初めの１つは、国の財政状況及びその活動の成果を明らかにするために、民間企業と同様に、貸借対照表、成果報告書、
正味財産増減計算書、または損益計算書、
資金収支計算書などのいわゆる財務諸表の作成を義務づけるというものであります。 仮に今、貸借対照表を作成すれば、国と地方の借金の総額が合わせて５５０兆円を超すということばかり政府やマスコミは言いはやし伝えております。これは日本語で喧伝するといいますが、実は資産総額は約９００兆円あると言われており、先進国では日本だけが資産超過だということが理解できるのであります。 日本国及び日本人はもっと自信を持たなければならない。戦後５０年、営々と築いてきた日本の公共団体の総資産は９００兆円あると言われております。そこで、周南３市２町もいわゆる合併協でこれをやらなければならない。少なくとも
合併特別委員会でもこれはやらなければならない。３市２町の公共団体で一体どれだけの資産があるのか、私は調査をする必要があると考えます。 今の
行政評価法案の柱の２つ目は、国の行う政策について、事前及び事後に当該政策がどのような効果を上げているのかを明確な数値によって国会及び国民に対して説明することを義務づけるというものであります。その評価の結果によって当該政策の存続を判断する。このような法案が成立すれば、１つは貸借対照表などの財務諸表と、もう１つは政策評価にあらわれる数値で、これは財政の面ですが、財政の効率性や有効性を図る基準を設け、さまざまな政府活動、地方で言えば自治体活動、地方行政を評価、監視することが可能となると考えます。 地方自治体としての先進的な取り組み事例としては、３月議会で少し御紹介をしましたが、三重県の
北川正恭知事、この方はこの４月の統一地方選挙でも立派に再選をされました。この
北川正恭知事のもと、
事務事業評価システムとして取り組まれております。これは時間の関係で２回目の質問で詳しく御紹介しますが、もう１つは静岡県、これは残念ながら横文字になっておりますが、ターゲット・オリエンテッド・ポリシー・エバリエーション・システム、あえて日本語に和訳すれば、
目標管理型政策価値判断基準システムとでもいうのでしょうか、現に始めておられます。 さて、行政評価という言葉のはっきりとした定義は今のところないかもしれませんが、大まかに次の４点を踏まえていると私は思います。 １つは、
行政サービスの受け手である市民・住民にとって、納税者、イギリスやアメリカではタックスペイヤーといいます。税を払う人にとって、サービスの受け手ですね、効果、成果が最も重要であることをまず自治体が認識すること、これは意外とできてないんです。明治維新以降百数十年がたちましたけれども、その前の近世、この時代が長かったから、いまだに有権者にもお上意識があるし、自治体の職員も、これは場合によっては行政マンの行政マンによる行政マンの行政ではないかと思われる場合もあります。これが１つ。 ２つ目、自治体の政策目的や目標あるいは目標値を明らかにし、市民・住民に提供する
行政サービスの質と量をわかりやすく示すこと。 ３つ目、定期的に政策目的や目標、目標値を調査して、その達成状況をきちんと評価すること、こうでしたというのではなくて評価すること。 さきの３月議会で私は、
河村憐次市長が就任をされて３年目にでき上がりました現行の総合計画についてお伺いをし、その実績や他市への影響力について高く評価したつもりです。しかし、これは第三者機関でやる必要がある。 ４つ目、評価内容、結果を議会や市民・住民に広く公開し、意見を集め、衆知を集め、次への改善へとつなげることの４点であります。 例えば、今、下松市の最大の行政課題である｢ふくしの
里｣関連事業においても、主に事業の投資額やでき上がった施設の規模、立派さで測るのではなく、このふくしの里事業の本来の目的や地域住民・市民にとっての成果といった視点に重きを置いて、ふくしの里整備という
行政サービスによって下松の市民生活が、合併推進に慎重な同僚議員さんがよく言われますが、市民の暮らし向きがどれだけ改善されたかという成果が最も重要であります。 したがって、結論を言えば、行政評価は行政が提供するサービスの成果をわかりやすい指標であらわして、向こう３軒両隣のおじさん、おばさん、高校生にもわかるような指標であらわして、これを公開していくことが今の時代大変大切だと私は考えます。 国レベルでは、国会で継続審査中、県レベルでは、静岡県、三重県で先進事例がございます。我が下松市あるいは
法定合併協議会の
新市建設計画作成の際、この
行政評価システムを全国他市に先駆けて実施する用意があるかないか、河村市長さん、先駆開拓のことであります。既成にとらわれず、絶えず創造し開拓していく姿に
下松周南地域と日本と世界の未来があるのであります。時代に先駆けて進む者こそ、新しい歴史のとびらを開くものであります。同時にまた、自主自立のことも重要であります。他を頼り、人を当てにしていては事は進まないのです。みずからの力でみずからの足で歩いてこそ、他の共鳴も得られ、知恵も力も集まってよき成果がもたらされると私は思います。
行政評価システム、全国他市に先駆けて実施を検討する用意があるかないか、全国市長会、会長代理、周南合併のシンボル、
河村憐次市長にお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、大きい１番では周南合併について、（１）で３市２町合併が実現し、人口２１万５，０００人を擁する新しい市が誕生した場合、中核市に準ずる特例市となるが
基準財政需要額等の算定方法はどう変わるかというお尋ねにお答えいたします。 特例市となった場合の普通交付税の
基準財政需要額等の算定方法等につきましては、現在のところ、国、県等からの情報が全くないという実情でありますが、既に制度化されております中核市以上の措置を期待しているところであります。現行の中核市については、
基準財政需要額を算定する場合に、社会福祉費、保健衛生費、
高齢者福祉費等といった経費の算定において、その測定単位である人口の段階補正を緩和するといった優遇措置がなされておりますので、特例市についても、こうした措置があるのではないかと推測しております。 次は、（２）の法定協議会における行政制度の調査項目をいつごろまでにまとめるのか、また、
法定合併協議会における
新市建設計画はいつごろから作成するのかと、こういう御質問でございますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。 一昨日の山根議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、お尋ねの行政制度の調査項目の内容につきましては、第３回の合併協議会に報告し、御了解をいただいたところであります。この調査項目は、これから３市における行政制度の現況調査等の資料を作成するためのおおよその調査内容を示すものであり、いわば
合併協議項目について協議に入る前段階として調査を進めるものであります。現在、事務局において２町も視野に入れながら鋭意作業を続けておりますが、７月中には
現行調査資料の作成を終えたいと考えております。 また、新市の建設計画に着手する時期につきましては、２町の加入の問題もありますが、計画の素案づくりは、今後専門部会で行うこととしている現況調査の対応策や調整案の協議と並行しながら、できるだけ早い時期に着手したいと考えております。 なお、新市の行政水準の基準設定などは、調整案が整い次第、比較的早い時期に協議会に提案できると思いますが、新市の名称や新庁舎の位置等は、その他の協議事項がある程度整った時期に協議・調整されるべき事項ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、こうした事項の協議時期は、今後の協議の過程の中で主体的に決定されるべきものであります。 次は、（４）の合併に対する関係自治体の住民意思をどういう方法で把握するのかというお尋ねでございますが、お答えいたします。 これまでもお答えしておりますように、合併協議会の内容や結果については、
協議会会議録の閲覧や合併協議会だよりを活用し、あるいはシンポジウムや地区説明会を開催していく中で住民の皆様に広く情報提供することとしておりますが、シンポジウムや地区説明会の開催は同時に住民の皆様からいろいろな御意見、御要望をお聞きする場でありますから、このような機会を最大限利用して住民意思の把握に努めてまいりたいと考えております。 次は、大きい２番目の
行政評価制度の導入についての御提言にお答えいたします。 （１）の行政評価表を作成して各事務事業の目標値と成果をわかりやすく公開明示することを求めるという御提言でございましたのでお答えいたします。 県レベルでは、三重県の
｢事務事業評価システム｣また、静岡県の
｢業務棚卸し表｣、それから北海道の｢時の
アセスメント｣等、
行政評価制度が導入されていることは御承知のとおりであります。
地方公共団体の施策については、規模の大小を問わず、目指すべき将来都市像を実現するための手段として、それぞれの業務を遂行しているところであります。その大量の業務を適正、公平に評価するに当たっては、かなりな精力と専門的知識を必要とすることになります。もちろん、
行政評価制度の意義を否定するものではありませんが、実施に際しては問題点も多く、現段階での導入は困難であると考えており、今後の研究課題にしたいと思っております。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 合併に関する御質問の中で、特例市に対する権限移譲、詳細を知らせよという御要望がありましたので、ざっと申し上げてみますが、まず、都市計画とか建設行政に関するものというのが５項目あります。これはどういうものかといいますと、都市計画法で言いますと開発行為の許可等、それから
都市計画施設又は
市街地開発事業の区域内における建築等の許可、それから
都市計画事業の施行区域内における建築の許可、これが都市計画法にかかわる３点でございます。 それから
土地区画整理法がありますが、その中では、
土地区画整理事業の施行区域内における建築等の許可。次に
都市再開発法という法律がありますが、市街地再開発事業の施行区域内における建築等の許可。それから駐車場法という法律があります。この駐車場法に基づきますところの
都市計画区域内における
路外駐車場管理者からの届け出、
駐車場管理者に対する是正命令等の権限が与えられます。それから、
住宅地区改良法という法律に基づきまして
住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可、これが建設行政に関するものでございます。 以上のが７項目ございます。 それから次に、
環境保全行政に関する権限というものがあります。 １つは悪臭防止法という法律に基づきますところの悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、
関係行政機関の長への協力依頼。次には騒音規制法で騒音を規制する地域の指定、
関係行政機関の長への協力依頼。それから振動規制法、振動を規制する地域の指定、
関係行政機関の長への協力依頼。次には
瀬戸内海環境保全特別措置法の関係でございますが、
瀬戸内海環境保全に関する指定物排出者に対する指導、助言等。それから環境保全の関係の最後は
水質汚濁防止法でございますが、
水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置の届け出の受理、計画変更命令、常時監視等の権限でございます。最後に産業経済に関するものといたしまして計量法という法律がありますが、計量法に基づく勧告、定期検査、この権限が特例市に与えられることとなっております。 以上申し上げました１３項目が、このたび特例市に権限移譲されると定められておる内容でございます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
近藤康夫議員。
◆１８番（近藤康夫君） 特例市になった場合の細かいことについて詳しく御説明をいただき、ありがとうございました。 建設関係、都市計画関係、計画区域内の許認可、保健・医療、環境行政、その他いろいろあるようですが、こういう行政実務上の権限というものがふえてくるということは、仕事もふえてくる、お金も要るということになると思うんです。 きのう企画部長さんが補足の答弁で、｢都市の格が上がる｣という表現をされましたが、私は、そのとおりだというふうに考えています。たまたま６０周年事業で読売交響楽団がこの場で演奏をするという御説明の中に、くしくもいい答弁を企画部長さんはされたと思うのですが、広島と福岡の間ではやってない。わずか５万５，０００人のこの下松で平成５年の秋にスターピアがオープンして毎年やっていただいておる。川崎市というのは、これはもう全然規模のちがう大きな市ですからね。 私は、この２１万５，０００人の特例市という資格を持つ周南新市ができた場合は、中国地方ではやはり五、六番目の規模の都市になると思うんです。ただ、昨日来、指摘もありましたように面積は非常に広い、これは絶対に私も認めますし、ただ、いわゆる市街化区域だけでどのくらいの面積があるのかというのはちょっとまだわからないんですけれども、人口がある程度集中しているところでどのぐらいの面積があるのか、３市２町の場合は山というか、そういうところがかなりありますから、そういうことでの居住可能な有効面積といいますか、そういうところがどのくらいあるのか。 この特例市ということになると、仕事がふえる、お金も要る、しかし一方で、財源や人員についてはやれるのだろうかという疑問が残る。早く言えば県のような仕事、県の権限がかなり移ってくるというような感じに今のところ受け取っておるのですが、それで、当然のことながら、自立した都市を目指すというふうに先ほどのアンケートの中で市長さんはお答えになっておるんです。いいことが書いてあるんです、これ。４市２町の首長の中では一番私はすぐれた表現だと思っています。 １番のまちづくりへの取り組みということについては、地方分権とは言ってない。｢大きく変革していく社会環境の中で地方主権の流れに対する自立性、新しい発想でチャレンジする創造性、広域的に近隣市町と連携して地域づくりを進める共生の推進の３点を基本理念として、周南合併の実現を視野に入れた枠組みのもとに、総合的な都市力の強化と個性を高めるまちづくりを進めたい｣、これが第１番の質問に対するお答え。 そして５番目に、２１世紀へ向けた将来像という問いに対してはこう書いてあるんです。｢現時点では合併による新市という概念を離れて我が市の将来を語ることはできない｣と言い切っている。ここまで言い切っておる市長さんはほかにない。｢新市を構成する各地域のそれぞれの地域特性を生かして活力と魅力に満ちた町にしたい。中核市に準ずる人口２０万人の特例市として、地方主権の都市としての発展を目指したい｣、よくぞ書いたと私は思います。地方主権という言葉が２回出てきている。歳入の自立性と歳出の自立性があって初めて地方主権の都市というのは私はできると思うのですが、残念ながら２１万５，０００人の都市ができても、仕事がふえる、権限もふえるということになると、すべて自分の市民税あるいは手数料、使用料、資産税で当然のことながら１年間の予算を積み上げることはできない。したがって、地方交付税、交付金をどの程度取れるかということは、やはり残念ながら考えていかないといけない。 そこで、私は１番の質問をしたわけです。
投資態容補正係数がどう変わるのか、通常の場合でも合併した場合の合併補正というのがあるはずですから、その補正係数というのがどういうふうな係数があるのか、ちょっと専門的になるかもわかりませんけれども、大変大事なことだと思います。はっきり決まってないというようなことでしたが、もう少し詳しく、ちょっとわかりやすく説明をしていただきたいと思うんですが、段階補正についてはこれは現在はあるのかないのか、今、人口がわずかですが下松はふえていますね。そういった場合の段階補正係数というのを折り込んで交付税を算定しているのかどうか、これもちょっと教えてください。 それと、２番目の
行政評価システムというのは初めて今回提言しましたが、市長さん、研究課題としてこれを研究してみるということですから、これに期待したいと思います。まだ地方自治関係の用語辞典には行政評価という言葉は出ておりません。しかし、施策評価とかいう言葉はありますし、すべて数値であらわされるものではないというのは確かなんですけれども、財政の場合はやっぱり数字で物を見ていかないと客観的にわかりませんので、特にこれを研究してもらいたいと思います。 最近、景気が悪くて民間の企業や商店では、顧客満足度を高めようということがよく言われます。顧客満足度、下松市行政にとっての顧客というのは、言うまでもなく下松市民であります。固定客なんですね。そこに住んでいるのだから、そこで事業展開をしている商店や企業も固定客だと考えていいと思うんです。そこに住んでいる人たちの満足度が高まれば、勢い、他市からも流入してくるわけです。商店街なり、商業地図の変動というのを、この四、五年考えてみたときに、私は、戦後、昭和２０年に徳山中心部が焼け野原になって、この山口県の東部で商売をやってやろうという多くの人があの地域に流れ込んで、銀座商店街とか南銀座とか５つぐらいできたんです。下松市は残念ながらというか、よかったんでしょうけれども、工場地帯は攻撃されましたけど商店の方は残っていましたから意外と資産があった。ニューフロンテアが当時、あったんですね、徳山に。今は末武平野がニューフロンテアになっておる、そういう流れが今できていると言えると思います。 そして、きのう城市さんが聞かれたことに市長さんはお答えにならなかったけれども、それでいいと思うのですが、３市２町が連携をしてネットワークをしていって合併する場合にやはり拠点性は高めなければいけない。拠点性を高めるというのはどういうことかというと、目玉づくりのための集中投資をやって、福岡市や北九州市や広島市の間にある中で一歩ぬきんでた町にしていくと。私は必ずしも徳山駅周辺が中心部だとは思っておりません。確かに周南の玄関口、新幹線の玄関口である徳山の駅ビルや商店がああいう状態でいいとは思いませんけれども、今、相当の投資をしても、そう簡単にあそこがよくなるということにはならないと思うんです。相当地価が下がらなければ、あんな高いところで商売をやったって合いませんよ。 周南の業務核をどこかにつくる。末武平野かもわからない。３市２町の中でネットワークを広げておいて、網をかけておいて、ここだというところに集中投資、業務核機能を拠点投資をする。そこでフックで引き上げれば全体が上がるんです。私はそういうことを、この例えば中核都市づくり協議会の会長さんあたりは長らく商売をされていますからおっしゃったんじゃないかなというふうに推測をします。話したわけじゃありませんけれども。 要するに、そういう資本の論理というのは一面、確かにある。高度経済成長のときに東京が東京オリンピック以来、集中投資をした。東京に一極集中をしていって全国から人が集まってきた。そして日本の経済が発展していったんです。太平洋ベルト地帯はまた別の２次産業とかで発展しましたけれどもね。 だから私は、それをやりながらいかにして３市２町のバランスをとっていくかという問題を法定協議会でとことん議論する必要がある、みんなの問題だと私は思っています。市長さんがいみじくもきのう答弁をされた、徳山だとか下松だとかということでなしに、また、私は下松市長だから下松のことだけを考えておればいいというものではないとおっしゃいましたが、それはそのとおりだと思います。 しかし一方、現行下松市の市長さんとして、やはり水の問題だとかありますから、水道局長がちょっとおもしろいことを言われた。水に関してはちょっと別の角度からの取り組みもできるというような、そういう可能性があるというようなことを言われましたね。担当のところじゃ一生懸命やりとりして駆け引きしているのかなという気もするんですよね。 だから、大変多くの問題がありますので、合併協議会も私も１回目から２回目、３回目とずっと傍聴しておりますが、ぜひ後向きでなく前向きな議論が出てくるような、そういう協議会にしてもらいたいと思います。これは要望。 さっきの
投資態容補正と、それから合併補正係数、そういうものでもう少し何とかならんかと、交付税の額が、そこら辺ちょっと詳しく教えてもらいたい。これは２回目の質問。
○議長（磯村寿夫君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） １番目の周南合併についての御質問の中で、周南の３市２町が合併をして中核市に準ずる特例市になったら、地方交付税上どういうようなメリットがあるのかという御質問だったと思いますけれども、１点目は、先ほど市長が申し上げましたように、人口の段階補正をやります。御承知のように、１０万都市を標準の都市として、それ以下の都市、以上の都市、それぞれストレートに人口を掛けるのではなくて、人口補正という方法で、その定数で需要額を多く見たり、少なく見たりというやり方をするわけですけれども、それが今、指定都市あるいは……これは指定都市というの１００万ですね。３０万以上の中核市、これそれぞれが同じ人口であってもそうでない市に比べてやはり優遇をされております。これは先ほど市長が申し上げましたように、人口に関する段階補正、この部分で優遇をされております。それは、ある意味ではそれだけ権限、責任もふえるわけですから、そういった実際の抱える事業もふえるということも反面あると思います。 ただ、これにつきましては、まだ具体的にどうなるかは、今、法案が出ておりますけれども、これが通りました後に自治省の方で検討されて具体的に示されると思います。しかし、間違いなく出るとは思っております。これは全く特例市は中核市、指定都市とは別途に、全く一般の市と同じということにはならないと思います。 それから、合併補正の関係であります。これは今もう既にあります。当然、合併をすれば、そういった特例措置が適用されます。 それともう１点、
投資態容補正、これも具体的に言いますと一定の高い率で補正をいたします。例えば、一般の市が例えば１とすれば指定都市が２．０、それから中核市が１．９、そういった態容補正の率があるわけですね。そういったことで、やはり新しい都市がそういった中核市なり指定都市なりが通常の都市に比べて高い率で投資需要が必要だということを国も認めているわけですね。そういった面で地方交付税上のいろんな措置を国としても考えておられます。そういった意味では、やはりこういった３市２町の合併によっていろんなメリットを受けられるというのは言えると思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
近藤康夫議員。
◆１８番（近藤康夫君） 大変によくわかりました。地方交付税、交付金制度、これは地方財政均衡交付金ということでシャープ勧告以来できた制度ですが、この考え方が根本的に変わってくるというような気がします。今のような合併補正係数あるいは投資態容係数の率を高めることによって自主的に都市合併をしていこうとする地域、分権の受け皿たらんとする地域は交付金制度でもって優遇するよと、こういう考え方なのかなという気もいたします。 しかし一方、私は、資本の論理を導入する町をつくらなければ発展はないということも言いましたが、一方で、政治情勢はやはり弱い者のためにあるという一面も否定できませんから、そういう意味で合併に伴う懸念される材料というものをどういうふうにして軽減していくか、全くデメリットがないとは言えないと私は思うんです。そこら辺を十分慎重に論議をしながらやっていくべきじゃないだろうかなと思います。 １９世紀から２０世紀にかけては社会は国家の論理で動いておったかもわからない、帝国主義の時代。２０世紀から２０世紀末にかけては資本主義が起こってきまして企業の論理で世の中が動いておったかもわからない。私は、２１世紀は全国に百花繚乱の個性ある自治体の花が咲き、自治体が社会をリードする、そういう時代が来ることを願っております。議会と住民がともに手を携えて協働してそういう時代をつくっていきたい。いろいろ申し上げましたが、新しい時代のとびらを開くかぎを河村市長さんはその手に握っていらっしゃると思います。市民のかがみとして、この合併協議が実のある展開がされていくことを要望して、終わります。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午前１１時０３分休憩 午前１１時１３分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。真楽史子議員。 〔２４番 真楽史子君登壇〕
◆２４番（真楽史子君） 一般質問を行います。 合併の問題点についてです。河村市長は、地方自治の本旨にのっとって、下松の市長として、市民の命と暮らしを守り福祉や教育の施策を向上させる、言いかえるならば、下松市民の幸せのために誠心誠意、力を尽くさねばならないはずであります。 ところが、河村市長は、このままの小さな市ではやっていけなくなると勝手に判断をされたのか、合併を進めていらっしゃる。市民の皆さんに正確な情報も示さないままに行動を起こしてこられた。強引に進めようとしていらっしゃる。昨日来、そして１１日の本会議でも合併の問題点などについて質問をいたしておりますが、その答弁は納得できるものではありません。下松市という地方自治体の６０年の歴史が断ち切られ、なくなってしまうかどうかの重要な問題です。これまでの論議を踏まえて、さらにお尋ねをいたします。 １つとして、住民サービスの低下についてです。 河村市長は、合併を進めたい理由として住民福祉の向上を目指すためにと説明をしてこられました。
行政サービスはより高く、住民の負担はより低くするのが合併を進める立場だと言っておられます。今、個々の自治体の税金や公共料金、福祉の施策などは、その市、町の歴史や経過、住民の方たちの御意見によってそれぞれに違っております。例えば、水道料金において、下松市では２０トン当たりで１，３９５円、徳山、新南陽市の両市では倍以上も高い料金が設定され、さらに引き上げもそう遠くない時期に提案されるという状況にあります。 国保の税については、８年度決算で１人当たり下松市よりも徳山市の国保料が１万円ずつ高額でした。さらに９年度、徳山の方が下松市より９，０００円ずつ高額になっています。この国保の問題では、昨日、渡辺議員も指摘をしておりましたように、１人当たり、徳山が８万７，０００円、下松が７万８，０００円、そして新南陽市では８万円、熊毛町では７万７，０００円、年間ですね。鹿野町では７万４，０００円、こういう数字になっています。鹿野町の７万４，０００円と徳山市の８万７，０００円では１人当たり１万３，０００円も違っているわけです。負担は低くと言われるなら７万４，０００円に下げることができるのかどうか、そのためには幾らの財源が必要になると試算をしておられるのか、お示しをいただきたいと存じます。 河村市長は、どうも考えることさえしてはいらっしゃらないようでございましたけれども、全く示されておりません。これでは困るわけですね。また、昨日、城市議員が都市計画税について尋ねました。下松市は０．３％の税率で、徳山市、新南陽市の０．２％の税率と比べれば、この税収見込み、それぞれに違うわけです。１１年度で試算をしますと、下松市０．３で７億９，０００万円、徳山市が０．２で１０億９，０００万円、そして新南陽市０．２で４億５，０００万円、計２３億３，０００万円、こういう数字です。 仮に０．２に下松市を変えるならば、年間で２億６，０００万円の税が入らなくなるわけです。また、仮に０．３に徳山や新南陽市を合わせると税の引き上げになり、５億１，０００万円の増税になります。どこに合わせることになるのかとの質問に対して、河村市長は｢私としては現行税率にこだわる気持ちは持っておりません｣、こう御答弁をなさいました。ならば、０．２にするとマイナスになる２億６，０００万円、どういう手立てを考えておられるのか、聞かせてください。 サービスの部分についても、それぞれのところで違っています。先日、第３回の合併協議会の席上、新南陽市の議員の方が、小さい自治体ほどきめ細やかな、そういう福祉が図られているのではないか、このような発言をしておられました。住民福祉の向上を目指すために合併を進めたいと河村市長は言ってこられたわけですから、具体的に各市町のどこがどう違うのか、サービスを高く、負担を低くするためにはどれだけの財源を必要としているのか、お示しください。 住民サービスの方については、乳幼児の医療無料制度、その自治体によって違います。高齢者福祉のサービスも細かく違っています。また、下松で行っている節目検診の無料制度、異なっているサービスはたくさんあります。これらを詳細に検討もしないままに河村市長は合併の旗振りをやってこられたのでしょうか。これらの調査をなさった上で合併の問題を考えるのでなければ、余りにも無責任な行動だと言わなければなりません。 河村市長がサービスは高く、負担は低くと言っておられることに対し、私はサービスが低下するのではないかと大きな危惧を持つのです。市長さんが言われるとおり、サービスを高く、負担は低くとするためには、その調整のための財源がどれだけ必要になると考えていらっしゃるのか、この点もあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。 ２つ目です、小さな。市役所がなくなり、６０年の歴史が断ち切られることについてです。 ３市２町のまちづくり構想には、支所や出張所を機能強化し云々と課題としている中に書かれています。しかし、その前に下松市の市役所がなくなってしまうことは書かれてはおりません。大きな本の方には書かれておりますが。ことしで６０周年なんだと、還暦を迎えてこれからまだまだ充実する、元気な
地方公共団体下松市の歴史、断ち切られるということです。せっかく建設された市庁舎も広過ぎて１階だけで十分になってしまう。早い話が、この議会棟も必要がなくなってしまうのではないでしょうか、そうはなりませんか。 下松の本庁舎、ここが支所になったら職員の方は何人の体制になると考えていらっしゃるのか、教えてください。今、４００名近くの方たち、事務を行っている市役所の職員がいらっしゃるわけですが、すぐにはならないにしても、やがて時間がたつうちには４０人、５０人ぐらい、それぐらいになって、大手町を中心にした商店の皆さんにも多大なマイナスの影響をもたらすことになると私は考えるものです。 市役所がなくなり６０年の歴史が断ち切られる、このデメリットはかわりの対策など立てることができません。
地方公共団体下松市がなくなって市役所がなくなると市民にとっては大変に不便になります。例え支所になったとしても受付の事務が中心で、ほとんどが本庁決裁になって、徳山の本庁舎、どこにできるのかわかりませんけれども、下松市と市役所がなくなり歴史が断ち切られることを河村市長はどのように感じていらっしゃるのか、お聞かせください。デメリットは対策があると言われるのなら、どういう対策を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 小さな３つ目です。自治決定権がなくなることについて。 現在、下松市は１つの地方自治体として自治決定権、下松のことは下松の行政と住民と議会で決めていけるという地方自治体としての権利を持っています。万が一、合併をすると、この自治決定権がなくなってしまいます。昨日、市長の答弁では下松市のことだけを考えることはできないと何度も言われました。各市のエゴを出せば協議会が運営できなくなるとも言われました。しかし、河村市長は下松の市長さんです。下松市民の幸せと市民の利益のために命かけて体を張って発言をし、行動をされるのが市長さんだと思うのです。市民の幸せよりも協議会の運営を大切にする姿勢では市長さんの資格さえ疑問になると言わなければなりません。自治決定権を放棄しようとしていらっしゃる河村市長の姿勢では市民の皆さんががっかりされるのではないでしょうか。下松の市民の幸せになることを、下松のことは下松で決めるという自治決定権がなくなってしまうことを河村市長はどう考えていらっしゃるのか、聞かせてください。 また、昨日の答弁にありました協定書、自治体と自治体がどんな協定を結んだとしても、合併をしてしまえば以前の自治体はなくなっているのだから、新しい市にとってはその協定の内容など何の拘束力も持っていない、こう市長さんがおっしゃったんです。河村市長さんがその中で、新市の市長さんがいろいろと考えられると信じていらっしゃるというふうな表現をなさいました。河村市長さんが信じるとか信じないとか関係なく、それが事実になっている、こういうわけです。 かなり以前ですけれども、総務委員会に同行して私も仙台の方に調査に参りました。仙台市で合併についてのその説明をされた方、実務的な中心を担った方のようでございましたが、私、質問をいたしました。それで建設計画も含めて約束は守られていたのですか、実行されたのはどれくらいの割合であったでしょうか、聞いてみましたら、その方が協議をする相手がいなくなりましたと言われました。つまり、確かめることさえやられていなかったんです。仙台市と泉市、そして盛岡市と湖南村、あきる野市の秋川市と五日市町、どこを見ても約束がほごにされています。合併された市町村の住民が以前よりも不便になってしまった。こういう感想を後で言っていらっしゃいます。協定書は新しい日に法的な拘束力を持たないとなればどんな約束でもできる。協定書に書き込むことだけはできるということにはなりませんでしょうか、重要なことなので重ねてお尋ねをいたします。 小さな４点目です。徳山中心開発の構想についてです。 ｢ボイス２１｣の構想には、高次機能の都市をつくるために徳山駅を中心にした再開発の計画を提起しておられます。駅西の開発に４００億円、ウォーターフロントには１，０００億円と言われています。トライアングル構想というのだそうですが、事業の規模、大方どれだけのものを考えておられるのでしょうか。 新市の新しい庁舎については、どういう構想なのか、聞かせてください。 都心部分にはどれだけの規模の開発構想になるのか、聞かせていただきたいと思います。 また、１月２９日に開かれた第１回の合併協議会では、下松の商工会議所の山田宏会頭さんはこう発言されました。｢このできました場が新徳山市をよりよいものにするために、よりよい議論の場になることを心から期待しております｣。私、傍聴に参りましたので、この耳で聞きました。河村市長も同席をしておられたわけです。私は、さらに６月７日、下松中核都市づくり協議会の総会が市役所が開かれ、山田宏会長さんが、｢徳山駅周辺が栄えてこそ、効果も周辺部に及び全体が発展する。徳山駅中心への集中投資は歓迎すべきことだ｣と述べておられたそうです。これは新聞の報道によって見せていただいたわけです。河村市長は、この御意見に対し同意をなさっているのかいないのか、賛同していらっしゃるのかどうか、昨日の答弁ではいま一つ不明でしたので、改めてお尋ねをしたいと思います。 ５つ目です。
法的合併協議会の問題点です。 １１日の本会議、３９号議案で合併の是非についての論議を入り口の時点でなぜやらないかという問題です。合併の是非を含めた協議、これを提案されたのは河村市長さんなんです。１２月議会で私の質問に対し、｢合併することを前提としてつくるというのではなくて、合併の是非も含めた合併に関する協議を幅広く公に行うことを目的としている｣と強調をしておられます。これ河村市長さんが言った、そういう言葉なんですよね。合併協議会をつくるときは協議をすることが目的だ、合併をすることを決めたわけではないんだ、こういう説明をしておられながら、合併協議会ができたら、合併をするために協議会をつくったと、合併をすると決めていると、とんでもないことう言い出していらっしゃいます。議事録で発言内容は明確なんですから、協議会を設置することは合併しようという意思があるということではないわけでございます。この河村市長の発言、市長みずからが説明しておられる、この文言が、この議事録は間違っていないことを河村市長に確認をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 大きな２つ目、高齢者福祉の充実を。
地方公共団体下松市の仕事の中で高齢者福祉の充実は重要な柱の１つになっています。下松市の歴史を築き上げてきた高齢者の皆さんが安心できる老後を送れるように、下松市は最大の努力をしなければならないと思いますが、家庭や施設での介護も高齢者本人が望んでいるほどの介護の内容に、量的にも質的にも充実させなければなりません。介護保険の発足を来年４月に迎えて、高齢者の福祉と介護を充実するために河村市長の決意のほどをまず聞かせてください。４０歳以上のすべての市民から保険料を集めるわけですから、納めた保険料のその分、そしてそれ以上に介護の内容や高齢者福祉が向上する見通しと、その保障を市民の皆さんに示していただきたいのです。保険料は納めても肝心の介護は受けられないなどという内容には決してしてはならないと、河村市長の決意のほどをまず初めにお尋ねをいたします。 小さな１つ、生活実態に合った介護保険の認定です。 ことし３月の介護保険のその準備として認定審査の作業がこの１０月から始まります。これまでの認定審査のモデルケースでは、施設利用の場合で自立と要支援の認定と合わせて１２．２％、この数字が出ています。現実に施設の入所の方も認定では外れてしまう、こういう内容です。とりわけ、特養ホーム入所の場合、単身で家族がいらっしゃらないとか、住居を引き払っていて行くところがない場合が考えられます。暫定措置として５年間はみなし認定とされ、施設入所ができるということにはなっています。 しかし、介護実績による積算で介護報酬が決められると施設側に入る運営経費が大幅に削減されることになると思うのです。その介護報酬の差額が保障されない限り施設の運営が困難になり、入所の方もいづらくなってしまうわけです。その差額はだれが持つのか、こういう問題です。対応策がいまだに明確にされてはいないのです。５年間の暫定措置がそういう話だけということでは困ります。どういう見通しか、明らかにしてください。高齢者介護の重要な役割を担っていただく施設の運営を困難にさせては、施設側も入所者も困るわけです。どうなるのか、お聞かせください。 また、在宅介護、家庭介護の認定審査のモデルケースでは、現在、ヘルパー派遣の世帯が対象になっていても、自立の判定が８．０％の割合になっています。その後、コンピューターソフトの手直しが行われたそうですが、本当に解決されているのかどうか、実数としては何件の見通しになるのか、お聞かせください。 仮に、８％で１，０００世帯を分母とすれば８０件という数字が出てくるわけです。現在派遣の世帯にはヘルパーさんが必要とされているから派遣をされているわけで、厳しい認定基準の方が問題にされるべきです。家事型介護、家事型支援、このヘルパーさんの支援があってこそ生活が成り立っている。支えを外されると無理を結果、健康を害したり介護が必要になってしまうなど考えられます。どのような見通しか、聞かせてください。 また、調査票には特記事項の記入欄がありますが非常に狭い。家族や介護力の状況、住宅などの環境状況も含めて、生活の実態を総合的に反映して判断ができるように、生活環境を把握して２次判定の審査会に反映をするために、例えば、市独自の様式をつくるなどして改善を図るべきと考えます。お医者さんの意見書を含め、２次判定を重視することは厚生省も認めていることです。認定審査の厳しい基準、高齢者が望む介護ができる認定にするよう求めるものです。ひとり暮らしの方や高齢者だけの世帯では、手厚い支援や介護がなければとても生活が成り立たない状況だと思うのです。認定審査が必要な介護を受けることにブレーキをかける役割を果たしてはならないと考え、お尋ねをする次第でございます。 小さな２つ目、保険料、利用料と減免措置についてです。 １番に関心の持たれている保険料はいまだにはっきりしていませんが、全国市長会が実施したアンケートによると、各市が試算をした保険料、月当たり基準額平均で３，０００円にもなると出されています。しかも最終的には、より高額になることが十分考えられると、全国市長会の総会で行われた要望決議、介護保険制度に関する決議の中で指摘されていますが、この決議は政府が市町村に対し財政的な措置を十分に行うことを強く求める内容になっています。 下松市において、これまで市が実施してきた高齢者福祉の施策を後退させない、このことを河村市長は約束をしてこられました。本来、もっと充実させることが必要です。しかし、福祉水準のほどに保険料も高いという内容では社会保障とは言えません。高齢者にとって負担ができる保険料でなければならないと考えるものです。保険料が高ければ、払えないままに介護保険の制度から排除されてしまう高齢者が予想されます。保険料の滞納、制裁措置として、いざ介護を受ける場合に償還払いの導入や利用料を３倍にも引き上げるなど、極めて冷酷な制裁措置が盛り込まれています。また、国民健康保険税の滞納にかかわっても制裁措置の導入が検討されているようでありますが、許すことはできせん。高齢者福祉の充実のためとして介護保険が創設されようとしているのに、保険料が払えなければ制裁措置がある。この問題について河村市長はどうお考えなのか、まず基本的な認識をお示しください。 介護保険から除外される高齢者が予想される。この介護保険の制度では困るわけです。保険料、利用料を減免する措置が必要になります。とりわけ、低所得の場合は深刻です。下松市として独自の制度として減免措置を行うよう提案をします。 また、国会での論議も行われてきたわけですが、現時点で、この保険料、利用料の減免制度、どうなっているのか、お尋ねをする次第でございます。 小さな３点目になります。デイサービスセンターを町の中心部に建設することを求めるものです。 ふくしの里にＢ型の入浴施設のあるデイサービスセンターが開設をしても、入浴施設のあるそのデイサービスセンターはまだ不足をしていると私は指摘をしてきましたし、３月議会で当局もお認めになっております。デイサービスセンター、具体的にはＪＡ周南さんの参加なども言及をしていらっしゃいます。ケアハウスに併設の形でという案も出されております。同時に、デイサービスセンターが町の中心部にあれば、高齢者が長い間車に揺られる、それよりも近いところに行けるという条件もあるわけです。ですから、２つの方法、併設も含め、また、町の中のデイサービスセンターも並行して御検討をいただきたいと求めるものです。どのような考えか、お示しください。 小さな４点目です。時間がなくなりました。急ぎます。 家事型支援の事業については検討しているとのことでございますが、規模と内容についてお示しをください。 いわゆる横出しサービス、上乗せサービスの部分についても、サービスは充実させるけれども保険料の引き上げにはならないように配慮を願いたい。国や県の補助金などを確保することで、この保険料の影響の部分を工夫をしながら抑えていただきたいと考えるわけです。 ５つ目です。苦情解決、不服申請をしやすくするために、例えば、国保連合会の方に介護支援専門員の手助けなどが必要だというふうになっております。この介護支援専門員の方、ケアプラン作成の役割を担うだけに重要なポイントであろうかと思います。どのような準備状態になっているのか、お示しをいただきたいと存じます。 大きな３つ目です。不安のない学校給食食器にするためにです。 ポリカーボネートの問題については、これまでも指摘をしてまいりました。その後の取り組みの内容についてお示しをいただきたいと存じます。 児童福祉の充実をということで乳児医療、この無料制度の拡充についてです。この部分は第２質問の中でお伺いをしたいと思います。 学童保育の問題でございます。小学校に入学をした低学年生、おおむね１０歳までの児童で放課後に保育に当たれる保護者がいない場合、お世話ができる家族がいない場合、学童保育児童の家が必要になります。これは児童福祉法にも位置づけられて、その体制もさらに充実させなければならない、こういうときになっています。 下松市では、児童福祉センター、末武総合福祉センター、そして花岡小学校、公集小学校、東陽小学校に続いて、さらに今年度、久保小学校で実現をいたしました。これまで担当をして施策を進めてこられた職員の皆さんに敬意を表明し、評価をするものであります。 これまでの傾向として、調査計画の時点よりも実際に出発のときの方が申し込みの児童数が多くなっている、こういう状況が見られます。今、いつまでも続く全く見通しのない長期不況の中で、仕事を持ちたいと願う、本当にせつない、切実な痛いほどの親の思いがあるからではないでしょうか。 ２番目に行きます。学童保育の事業は……（｢２回目に入りますか｣と言うものあり）はい。市民の皆さんの要望にこたえて、さらに充実させていかなければならない重要な課題だと考えるものです。子育て支援の大切な施策と位置づけると同時に、女性が安心して働くことができる権利を保障するために、大切な児童にとっては成長のためのよりよい環境が保障されるべきとしている｢子どもの権利条約｣の観点で実施されるべきです。新たに児童福祉法にも位置づけられたものです。さらに積極的な取り組みを求めるものです。 先日のところで論議もなされました豊井小学校区の学童保育の
アンケート調査、見せていただきました。昨年の７月時点のものですが、学童保育についてどのように思いますかの設問に対し、必要と思っていると答えた方が１０名です。さらに、もし小学校区内に学童保育施設ができた場合、あなたのお子さんはどのようにされますかとの問いに、通所させると答えた方が１１名になっています。うち４年生はお１人なので、現時点でも状況が変わらなければ１０名の児童が通所を希望していると判断をいたします。 今、県の学童保育事業、児童の家に対する補助金の要綱は５名以上になっています。ですから、開設の条件は十分にあるわけです。通所させると答えた方が１０名もおられるのですから、豊井小学校ですぐにでも学童保育の設置に踏み切るべきだと私は考えます。なぜ先送りしておられるのですか、今年度中に２カ所目の開設を図るべきです。市民の切実な願いを県の要綱以上になぜ制限をしなければならないのですか、すぐにも準備に入るよう求めます。 現在、下松小学校については児童福祉センターで実施されておりますが、小学校の位置よりも南側に離れたところに位置しています。行きはよいとしても帰りの道は夕方のラッシュの時間帯、学校区の北側から通学をしている、そういう児童にとっては遠い道のりになってしまい、大変に利用しにくい、活用しづらいという状況です。これまでも父母の方からどうにかならないものかと御意見をいただいておりました。地理的に遠いところからこの道のりの危険性を心配してやむなく利用を断念した、こういう話さえ聞いております。できるだけ学校に近い位置、これを父母の方は望んでおられます。これまでの事例、それと実際に通所していらっしゃる、その子供さんの家の状況といいますか、町内の状況から見て、北側から来ている子供さんが６割、それから南側の地域の子供さんが大方４割という、こういう状態のようであります。 学校の敷地内に児童の家を建設することが必要だと考えますが、２つの場所でこの下松小学校の学童保育を実施することを、ぜひとも早い時期に改善を図ることを求めるものです。 以上、第１回目の質問です。
○議長（磯村寿夫君） １３時まで休憩をいたします。午前１１時４７分休憩 午後 １時００分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 真楽議員の１回目の質問に対する答弁から入ります。河村市長。
◎市長（河村憐次君） 真楽議員さんの御質問にお答えいたします。 まず初めに、大きい１番の合併の問題点について。 （１）では住民サービスの低下になるのではないかというお尋ねで、細々と国保税の問題とか、あるいは都市計画税の問題とか、福祉のいろいろな施策について、各市皆違っているから低い方に合わせられないのじゃないかというふうな御質問でございましたが、これは先般もお配りました合併協議会で協議すべき事項２１項目の中にもいろいろ載っておりますから、これは
法定合併協議会の中でみんなで審議していって決めていくということになると思います。 そして、下松市から市役所がなくなって住民の方が不便を感じられるのではないかというふうなご趣旨のこともありましたが、新市の事務所の位置は、これも協議会においての協議項目となるものであります。したがいまして、本市から市役所本庁がなくなることは今の時点では決定されておりませんが、合併により、現在の市役所、町役場が統合されることとなります。このため、新たに事務所の位置を定めることになりますが、地方自治法の趣旨を尊重した協議・決定が行われるものと考えております。 また、協議の中では、住民生活に不便さを生じさせないよう、現状にとらわれず、日常生活の実態に即した支所等の行政機関の配置や、各種
行政サービスの提供体制等についても検討されるものと考えております。 （２）の下松市の役所がなくなって６０年の歴史が断ち切られることについて、あるいは（３）では自治決定権がなくなることについてという御質問がございましたので、この２点については、関連があるものと思いますので一括して御答弁いたします。 協議により決定された事項につきましては、新市を運営する上でのマスタープランとも言うべきもので、最も忠実に実行されなければならないものであります。決定事項が守られないということは考えておりません。 また、下松の自治決定権ということでありますが、合併により新しい枠組みの中で住民福祉の向上を図り、広域的視野に立った地域発展を目指そうとするものでありますから、下松市にかかわることは新市にかかわることとして、新市全体の関係の中で取り組むべきであると考えております。 （４）の徳山中心部開発の構想についてのお尋ねにお答えいたします。 徳山中心部開発の構想でありますが、御承知のとおり、｢ボイス２１｣では徳山駅周辺を高次都市機能を集積した都心地区として整備することとしておりますが、｢ボイス２１｣に掲げてあります構想は実施を決定したものではなく、今後、協議会で整備の内容や財源等の検討が行われ、合意に基づいて作成される新市の建設計画のたたき台となるものと考えております。開発の内容等につきましては、会議が公開されている協議会での審議を経て決定されますので、その過程で明らかにされるものと考えております。 次は、（５）の
法定合併協議会の問題点ということでのお尋ねにお答えいたします。
法定合併協議会においては、是非論を含めて協議することは第１回の協議会で確認したところであります。このことは、規程、予算案等を審議した第１回、第２回から是非論を議論することは困難であると思います。すなわち、３市の現況、将来の建設計画などは、専門部会や幹事会で資料が作成され、協議会で協議される中で是非論を論議すべきものと考えておるわけであります。 それから、大きい２番の高齢者福祉の充実をということで、（１）では生活実態に合った介護保険の認定をということでお尋ねがございました。お答えいたします。 要介護認定は、要介護者等に対してどの程度の介護サービスを行う必要があるかという介護サービスの必要度を判定するものであります。その必要度を客観的に公平に判定するための物差しとして要介護認定等基準時間が厚生省令で定められております。 この要介護認定等基準時間によってコンピューターによる１次判定が行われ、介護認定審査会においては、この１次判定の結果と、かかりつけ医師の意見書及び調査員の特記事項をもって２次判定が行われることとなります。ちなみに、審査・判定においては、ひとり暮らしや介護者が高齢などといった家族状況等の理由は勘案されないものであります。 次は、（２）の保険料、利用料と減免措置についてのお尋ねにお答えいたします。 保険料及び利用料の減免措置につきましては、災害等によって住宅等の財産が著しい損害を受けた場合や、要介護者等被保険者の主たる生計維持者が死亡等により収入が著しく減収したことにより負担が困難となった場合等が想定されております。現時点では低所得を理由とした減免措置は想定されておりませんが、いずれにいたしましても、今後とも国の動向を見守りながら本市としての対応策を検討してまいりたいと考えております。 （３）のデイサービスセンターを町の中心部に建設をということでのお尋ねにお答えいたします。 デイサービス事業は、現在、松寿園デイサービスセンターで実施しております。昨年の１０月からホリデーサービス事業を開始したことにより、これまで１０日に１回程度の利用を、週１回利用できる体制といたしました。 さらに、ふくしの里整備事業において、特別養護老人ホーム｢ほしのさと｣にデイサービスセンターと、老人保健施設｢ふくしの里｣にデイケア施設が新たに開設される状況にあります。 今後、デイサービス事業は介護保険の在宅サービスの給付対象となりますので、新たなデイサービスセンターの建設は、本年度策定する介護保険事業計画の中で検討してまいります。 （４）の家事型の支援事業、日常生活用品支給事業を拡大して行うことについてのお尋ねにお答えいたします。 介護保険制度が施行された場合、家事型ホームヘルプサービスを利用されている人のうち、若干名が認定審査会において自立と判定されるのではないかと予想されております。このような場合、本市においてどのように対処するのかは関係機関とも十分協議してまいります。 また、日常生活用具につきましては、介護保険における福祉用具の貸与、福祉用具の購入費の支給を利用していただくようになると思います。いずれにいたしましても、本年度実施します介護保険事業計画の策定及び老人保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次は、（５）の苦情解決、不服申請をしやすく実効あるものにするためにということでのお尋ねにお答えいたします。 本年４月１日から介護保険課に介護保険制度の相談コーナーを設置し、既に体制の一部整備を図っております。本年１０月以降、要介護認定の申請受付も始まりますので、相談体制の一層の充実を図るとともに、あわせて積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 （３）につきましては、教育長の方からの御答弁といたします。 次は、大きい４番目の児童福祉の充実について、（２）の学童保育の改善についてのお尋ねにお答えいたします。 下松小学校区の学童保育につきましては、施設、設備の問題などから児童福祉センターで実施しておりますが、学校と児童福祉センターが離れていることから、学校近くへの設置の要望もあり、検討してみたいと考えております。 豊井小学校区の学童保育につきましては、高田議員さんの質問にお答えしましたとおり、現在のところ、開設は困難と考えております。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番の不安のない小学校給食食器にするために、（１）のポリカーボネートの安全性への疑問と強化磁器などの心配のない食器に切りかえることについての御質問にお答えいたしたいと思います。 ３月議会でも申し上げましたが、厚生省は、ポリカーボネート製給食食器の安全性は、昨年の１１月に中間報告の中で現時点では直ちに使用禁止等の措置を講ずる必要はないと結論づけております。県におきましても同様な指導を行っております。 また、他市町村でポリカーボネート製給食食器を変更しておりますのは、下松市においても以前使っておりましたアルマイト製食器に変更されておるようでございます。 本市におきましては、あくまでも児童生徒の安全性確保のためには何が一番食器に適しているかを研究、検討を続けております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 原田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（原田正忠君） 市長の答弁の補足をさせていただきます。 ２番目の高齢者福祉の充実をでございますが、（１）番の生活実態にあった介護保険の認定をということで、下松市の場合、モデルケースのときに自立が７人出たわけですね。在宅が４人、施設が３人、それから要支援が在宅が４人、施設が３人、同じです。その後ソフトがどういうふうに改善されたかということでございますが、これはさきの本会議で申し上げましたけど、このソフトの改善をするためにモデル事業でいろいろな問題点を出したわけでございます。それで問題点がいろいろ出ましたので、ソフトの改善はされたわけでございますが、それで全部がいろいろなモデルの問題点を解決したとは私は思っておりませんけど、ある程度解決されたんじゃないかと思っております。 それから、２次判定に下松市独自の判定をつくったらどうかということでございますが、これも法律で規定されており全国で統一されたものになっております。したがいまして、独自の判定基準を設けることはできません。 それから、特記事項の書くところが狭いので独自の様式を設けたらどうかということでございますが、特記事項の点は、多ければ多くて、別紙をつけても結構なんです、そういうことにしております。 それから、２番目の保険料、利用料の減免措置でございますが、現在の時点では軽減措置は国で示されております。標準的な３万７，２００円が上限ですね。それからあとは順次、２万５，０００円とか、５段階によって変わってまいります。それから食事も１食が標準が７６０円ですね。それから次の段階が５００円、最低の１段階のところは３００円と、今、厚生省で示されております。 それから、デイサービスセンターを市の中心部にということでございますが、たしか３月議会では、デイサービスの供給量と需要量では需要の方が多かったわけです。たしか１２年度のデイサービスの供給量予定は１週当たり２５５人、それから需要の方が５０７人ですね。しかしながら、その後、いろいろなサービス機関が下松市に参入してまいりまして、今のところ、推定量でございますが約６００人ぐらいになるんじゃないかと、供給の方が１週間あたり。そういうことで需要と供給のバランスはとれたわけでございます。 車に乗って長い時間をかけて連れてくるというのも確かに高齢者には負担がかかると思いますが、中心部にどうするかということは、介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画の中で考えていきたいということでございます。 それから、５番目の苦情解決、不服申請のことについてでございますが、たしか真楽議員さんは介護支援専門員のことを触れられたのだと思いますけど、今の専門員の方は居宅介護支援事業者として指定するわけでございますので、市民の方々とじかに接するところではございます。特に苦情じゃなくていろいろな相談がここであると思います。そういうことで、現在、いろいろと相談を受けるということになりますので、その研修はおいおいやっておる状態でございます。 それから、豊井小学校の件でございますが、
アンケート調査をやりましたけど、必要という方は１０人ございました。それからできたら行かせますというのが１１人。私どもが問題にしておりますのは、児童をだれも家でみてくれないという人を対象にしておりますので、このアンケートの結果では３人だったんです。真楽議員さんもその書類は持っておられると思いますが、そういう方を中心に私どもは考えておりますので、５人に満たないということです。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 真楽史子議員。
◆２４番（真楽史子君） 学童保育の部分から再度お尋ねをしたいんわけなんですけれども、県の要綱では５名なんですよね。それで県の方では４７０から４８０ぐらいの箇所数をつくろうということで、まだ申し込みをすれば可能性というのはあるはずなんです。なぜ下松市が５名という要綱があることを知っておりながら３人だけだから切り捨てるというふうなやり方をするのか。きのう、おとついの答弁では、指導員の方の賃金の問題があるからというふうな説明もされました。私は本当に冷たいと思うんですよね。 余り細かいことは言いませんけれども、例えば、学童保育がないからほかの地域に移らざるを得なかっただとか、そういう人というのは現実におるんですよ。１人、２人だからといって子供を切り捨てるというのは大変な考え方だと私は思うので、ぜひとも再度御検討いただきたいと。幸いにして４月から久保はできましたから、後半の部分でぜひとも豊井を具体的な計画にしてほしいと。何だったら、その予約の申し込みで、できたら参加させてもらいますという人を、この指とまれで確認をされたらいいじゃないですか。現実に去年もおととしも調査をされた中で数字は動いているんですよ。少なくなったその理由は、残念ながら親のもとを離れなければならなかった、それ以上は言いませんけれども、そういう事態、そういう事実さえあったわけなんですよ。 だから、小さいな学校だから、人数が少ないからといって子供を切り捨てるようなことはぜひしないでもらいたいと、これは市長の政治姿勢にもかかわることだと思いますけれども、担当の人だけの問題じゃないと思いますけれども、本当に努力をしていただきたいということをあわせてお願いをしたいと思います。 下松小学校の分です。先ほどは６割と４割というふうな形で実数を言わなかったので、実際にその北側の地域にお住まいの方が３４名、南側が２７名という状況なんです。これではとても実態に合うということにはならないので、ぜひとも早く改善をしていただきたいと考えるものです。 それと、乳児医療の問題ですが、小郡町で新しく６歳まで医科の部分が無料になったわけなんですよね。そういう中で、県内で須佐、阿東、大島が６歳まで、新南陽や鹿野では３歳未満でも所得制限を撤廃していると、こういうふうな形で、子育て支援という観点でこの乳児医療がさらに進められている、そういう時期になっているんじゃないかと思うわけなんですけど、歯医者さんの方は６歳までなわけですから、医科の方もぜひとも６歳までということを検討していただきたいと思います。 ポリカーボネートの分では、安全性の問題で１１の自治体が検討を始めておられるというふうなことを聞いています。これは扱う現場の皆さんの御協力が欠くべからざる条件なわけで、そのことも含めて、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。 今のところ大丈夫なんだというふうなことで過ごしているというのではなくて、やはり非常に微量でもそれが問題であり、その安全性の確認がとれない場合は、やはり対応を考えるということが必要ではないかということで、問題提起をさせていただきたいと思います。 それで、介護保険の分です。減免措置の問題なんですけど、低所得の方は考えられていないというふうな御答弁でございましたけれども、災害時の特別な場合ということになっていた。それが施行規則の中ではさらに世帯主の死亡や長期入院、失業、廃業、農作物の不作、不漁で収入が著しく減少した場合と、いろいろ変化をしたということもありますが、やはり低いままでずっと続くという場合だってあるわけなんですから、ぜひとも低所得の場合についてもやはり減免の対応をするべきではないかと思うわけですので、この施行規則でやるということはいいわけなんですけれども、それをただ単純に機械的に当てはめるのではなくて、市民の立場でのそういう保険料、利用料の減免制度というのが必要だというふうに思うので、そこらあたりについてのお考えを、これは河村市長の方にお尋ねをしたいと思うわけです。 合併の問題です。河村市長は、いろいろなことを細々とおっしゃるという言い方をされるんですけれども、市民の皆さんの暮らしに直結をする、そういう細々とした内容が非常に大事なんだという観点にまず市長さんは立っていただきたいと、それを初めに言いたいと思います。 それで、河村市長さん自身が合併をするべきだということで進めてこられているんですよ。じゃ本当にそれが市民にとって幸せなのかどうかということを検証しなければならないと言っているわけなんです。ところが、それに対して河村市長は、それは協議会の方で行いますからという非常に無責任な態度だとしか私には思えないんですよね。市長が合併を進める旗振りをするんだったら、これこれしかじか、こういうことで合併は下松の市民に幸せをもたらしますと、それをちゃんと言ってくれればいいじゃないですか。さっきの答弁では答弁にはならないと思いますし、山田会頭さんの発言について、河村市長は同意をしているのかいないのか、そのことについての御答弁もありません。 市長として十分な調査検討の上で発言をしていらっしゃるのかどうか、そういう発言でなければ極めて無責任なことだとしか言われないと。具体的に下松の庁舎がなくなるではないかと、統合されるんだというふうなことをおっしゃいましたけれども、統合されるということはどこかに吸収されて行っちゃうということですよね。具体的に将来においてこの下松の市庁舎がどのように使われるのか、そのあたりについても、見通しを示していただきたいと思います。 それで、市庁舎が支所になった場合、受付の事務が中心で政策的な独自の判断というのができなくなるというふうに私は理解をしているんです。本庁決裁ですべてあちらさまにお伺いを立てるという形になってしまいます。それが下松の市民にとっては決してプラスにはならないと、マイナスにしかならないということでお尋ねをしているわけなんです。再度お答えください。 それと、徳山の中心部の開発の構想、いろいろと言われておりますけれども、これは一体どれだけの財政規模なのか、明らかにしてください。 もう１つは、これまでの市長の答弁の中で、中心部分と他の部分、多極分散が同時に行うことができるかのような、そういう答弁をしていらっしゃったわけなんですよ。私はできないというふうに思うんですよね、財政的に見ても。これから市債の償還、非常に厳しい状況が３市２町の中で始まっていくのではないかということがはっきりしているだけに、やはり行政のプロであるはずの市長さんなんです。さまざまな数字、さまざまな状況というのは、市長さんが本気で調べよう、調査をしようと思ったら幾らだって、あなたの優秀な部下が協力をしてできるはずなんですよ。 ところが、それさえも、河村市長はやっていらっしゃらない。やっていらっしゃらないのに合併、合併と言って旗振りをしている。極めて無責任な態度だと思うし、それだったら具体的に数字を示してくれと言っているわけなんですよ、これまで指摘をしてきたように。公債費や借金返済のためのお金、そういうことを詳しくこれから調べるんだというふうにおっしゃる。今度はまた、それらはみんな協議会の方でやるから、そのうちにという態度では、やっぱり下松の市民の幸せを実現をするための市長ということにはならんと思うんですよね。 そこらあたり、しっかりと調査をしていただきたいと思うし、私自身は合併というものが果たして市民の皆さんの幸せにつながるかといったら、私は、あきる野市だとか、あちこちの例を勉強させてもらって、やっぱりこれはまずいのじゃないかという判断を持っているから河村市長にお尋ねをしているわけなんですよ、お答えください。
○議長（磯村寿夫君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） ポリカーボネートの件につきまして、若干お答え申し上げます。 真楽議員は１１の自治体において変更しておるというお話でありましたけれども、我々が調べた結果、防府市において全部かえていますけど、これは以前、下松市も使っておりましたアルマイト製の食器にかえております。だから、ポリカーボネートが疑問があるということの中でアルマイト製食器にかえておるわけです。そういったように、他市においては、小規模校とか、そういったところを中心にかえておるようでございます。 それで、このアルマイト製食器というのは、もう御存知のようにアルミニウム食器ですね。だから、これは今までも言っておりますように、アルツハイマーに悪いとか、そういうふうな疑問がございます。３月議会でも申し上げましたけれども、食器につきまして、何が安全かというものは現時点では、瀬戸物、陶器以外は安全性は確認できぬということでございます。 それから、真楽議員は強化磁器への変更を求めていらっしゃいますけれども、強化磁器にしましても、当然、アルミニウムが入っていますし、ニッケルも入っています。そうなりますと、強化磁器が果たして安全な食器に当たるかどうかという疑問もございます。 そういった問題がございまして、今、下松市で検討しておりますのは、例えば、瀬戸物が安全であるということでありますから、それを導入するかということになってきましても、それは作業する調理員の問題もございましょうし、割れるという問題もあるでしょうから、現実には難しいんじゃなかろうかと。 例えば、鹿児島県だったですか、家庭から自分が持ってくるという方法もあるということも研究しています。下松の場合、それをやりますと、中学生はいいとしましても、小学生１年生の場合、自分が家庭から持ってくるということは、これはまた非常に現実性がないんじゃないかということもございます。それやこれやで、いろいろ検討はしていますけど、何が安全かという問題につきましては、今、国なり県が示しておりますとおりの方法しかないんじゃないかというふうに考えております。 それで、ポリカーボネートから環境ホルモンが溶出すると、この問題について私も科学者じゃございませんから聞いてみたわけなんですが、ポリカーボネートの場合、８０度以上の高熱で１３時間以上つけたら溶出するという品物でございますから、実際問題、１３時間も８０度以上の高熱につけるようなことはないと思いますから、厚生省が言う安全性からいっても大丈夫じゃないかというふうに考えています。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 山田宏さんの御発言についてえらく執念に私にお尋ねになりますが、私は、その山田さんの発言というのは聞いたことがありませんし、人の言った言葉はやはりじかに聞かないと、それに対してどう感じるかと聞かれても答弁のしようがないということでございます。 それから、いろいろ先ほど申し上げましたが、合併協議会で協議すべき事項というのは２１項目ありますが、その中に、いろいろな手数料の問題とか、今の固定資産税の問題あるいは都市計画税の問題、国保の問題、そういうようなものもこの協議すべき事項の２１項目には重大な問題ですから皆入っているんです。例えば、使用料、手数料の取り扱い、補助金、交付金等の取り扱い、あるいは国民健康保険制度の取り扱い、その他住民負担、
行政サービスにかかわる各種制度の取り扱い、こういうふうに重大な問題ですから、こういうところで取り上げて、みんなで審議をして、新しい町にふさわしいものにしようということになるわけなんですね。 それから、
新市建設計画というのも書いてありますから、そういう重大な問題ですから、何も私が無責任にやっているわけじゃないんで、こういう大きい問題、下松市だけのこういうものを調査しただけでは不十分、やはりこの法定協議会に入っている各市町の状態もよく調べて、そして、よく審議をして決めていくことが大事だと、こういうことを申し上げているわけであります。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 原田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（原田正忠君） 先ほど現時点での減免措置は市はどうするのかということでございますが、市長会でも１１年６月９日の市長会の要望事項として上げておりますし、実際にまだ国の方でも、今出ております軽減措置が高いんじゃないかというような考えもありますので、今から検討されます。その辺である程度動向がわからないと私ども答えようがございません。そういうことで、もう少し時間がかかると思います。 以上です。
◆２４番（真楽史子君） 学童保育。
○議長（磯村寿夫君） 原田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（原田正忠君） あれは要望じゃなかったんですか。
◆２４番（真楽史子君） 豊井の分。例えば参加したいんですよという予約の方が５人以上おったらできるのかということです。県の方に……
◎
福祉保健部長（原田正忠君） いや、県の方はことしはだめですからね。学童保育自体、もう予算的に……
◆２４番（真楽史子君） 補正を組んでもらえる……
◎
福祉保健部長（原田正忠君） だから、今、手を挙げても５人に足らんですから。
◆２４番（真楽史子君） だから、５人予約の申し込みがあったらどうなんですかと聞いておるんです。
◎
福祉保健部長（原田正忠君） ことしは無理です。
◆２４番（真楽史子君） 一緒に……
○議長（磯村寿夫君） 正式にやってください。真楽史子議員。
◆２４番（真楽史子君） 確かに人数が少ないというのは少ないかもしれません。豊井の学童保育です。だけれども、少ないからといって、私、お母さんたちといろいろ話をするんですけれども、仕事をやめたら次の仕事にまたつながるというのは難しいから、もう歯を食いしばってでも仕事をしたい、続けたい。今まで保育園だったけれども、学校に行き始めたら本当に心配でと、そういうお母さんの思いというのが、やっぱり行政に携わる人はきちんと把握をしてもらわにゃ困ると思うんですよ。 そのお母さんがおっしゃるんです、｢一生懸命働いて一生懸命税金を納めて、あんた１人だから税金を払わんでいいよ｣、そんなことを言ってもらったためしはないって。だけど、あなたの子供は１人だからという形で除外されたら、それは困るってお母さんたちはおっしゃるんですよ。だから、そういう観点でしっかりとこの行政をやっていただかなければいけない。 児童福祉法の中で、唯一、学童保育の部分がプラスの部分として、この前の改正であったわけなんですよ。そういう流れを御存知でいらっしゃって、なおかつ、それで切り捨てていくというのは、やはりいかがなものかと、余りにも冷たいじゃないかと、これは河村市長に言わないといけないのかもしれませんが、そういう思いがありますので、それで申しわけないけど食い下がっているわけなんです。ぜひとも前進をさせてください。子育て支援ということを口にされるならば、行政の責任としてそれはやらないといけないはずです。 ポリカーボネートの分なんですが、県下の自治体ですでに強化磁器に切りかえが始められているんですよ。１０年の８月、美祢市です。これは全部が全部ではありませんけれども、とにかく、できるところから始まっていると。１１年の４月は楠町で、ちょうど話題になっていたからこの強化磁器に切りかえたと。１０年の９月に秋芳町。１１年の４月に秋穂町ですね。それから山口市、これは少ないところの実施ではありますけれども、親の不安を取り除くということで、この強化磁器に切りかえたということがもう始まっているわけなんですよ。 ですから、強化磁器も問題があるんだというお説は私は初めて聞いたのだけれども、そういう点は十分に調査をした上で、確かに頭の痛い問題だと思うんです。十分に調査をした上で、かつ手洗いが無理であって職員の方に大変な思いをさせるんだったら、やっぱりそれなりにちゃんと機材も確保しなければなりませんから、そこらあたりも含めてやっていただきたいと思います。 それと、合併の問題です。これは河村市長さんね、私は聞いたことはないと言ったら笑われますよ。これはね、第１回の会議録なんですよ。その場で会頭さんがおっしゃったんですよね。もう１つ、これは中核都市づくり協議会の総会なんです。下松の市役所で開かれたものですね。これで、私はよう知らんのですと言われたら、市長さん、笑われますよ。そんな無責任なことをおっしゃらないでください。終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 中核都市の総会が市役所であったといっても、私は出席しておりませんから聞いておりません。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。 〔１３番 浅本正孝君登壇〕
◆１３番（浅本正孝君） 一般質問をいたします。 通告の内容が先行議員と重なっておる部分もありますが、一部を修正して、今回は私の意見を多く取り上げ質問をいたしたいと考えております。そのために通告の順番を一部修正させていただきます。 大きい１番目、教育問題について。 教育は、百年の計と言われておりますように短兵急にでき上がるのではなく、最も重要で大切なものだと私は認識をしております。二井山口県知事も談話の中で、長州が主導の明治維新の最大のエネルギーは山口教育にあったとも、先日、述べられております。これは萩の松下村塾や明倫館などを多分指しておるのだと思いますが、私は、この教育問題を重視することから毎回の一般質問で取り上げてきております。今回は、何人かの議員さんが同様の教育問題を取り上げられておることを快感を覚えておるところです。一昨日は内山議員さん、昨日は椎山議員さんが丁寧に質問、教育長さんが親切に答弁をしておられました。 さきも申し上げましたように、一部重なるところもあるとも思いますが、カットをせずに質問をさせていただきます。 （１）小人数学級と補助教育制について、教師と児童生徒が信頼し合い、好ましい人間関係がはぐくまれる教育を行おうとする場合、４０人学級では多過ぎると言われておりますように、私は小人数学級が必要と思います。 そこでお伺いをいたします。 ■現在、下松市内の小中学校において、児童数が３０人を超え、４０人学級はどれぐらいあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。 ■欧米先進諸国の学級編成はおおよそどれぐらいになっておるのか、わかれば参考までにおお聞かせをいただきたいと思います。 ■多岐多様な児童生徒がいる現在、担任１人だけではどうしても目が行き届かないところもあるでしょうし、特に１年生や低学年の人格形成や集団活動を身につけることなどから、１学級２教員制度、いわゆる補助教員制度が話題となっております。群馬県太田市では、市内１８校すべての小学校に各２名の教員活動指導助手を置き、担任をサポートしておるとのことです。 下松市では、下松小や公集小など５校でチーム・ティーチング、いわゆるＴＴ教育を実施しているようですが、これを飛躍させて、この補助教員制度を実施する考えはありませんか、教育長に見解をお尋ねいたします。 ■現在、各学校とも隔週５日制が実施されております。今回、２００２年に完全週５日制が実施されます。現状でいくのでしょうか、チームがえをするのでしょうか、お尋ねをいたしておきます。 申しおくれましたが、私の知る限り、下松の教育は、先輩関係者の基礎づくりや、その伝統、それを受け継ぐ現教職員や関係者の努力、協力により、県内有数の教育市だと私は認識をして評価をいたしておることを申し添えておきます。それゆえに、もっと上の飛躍を、希望を目指すので、以下、提案をしておるところでございます。 （２）社会生活指導員配置制について。 日経連は、連合と１００万雇用創出等で小中学校に社会生活指導員なるものを設けて１０万人の雇用を生み出すことを提案し、パソコンや英会話など専門的な知識を持っている人たちの指導を考えて、現在、提案をしておるようです。教師以外のその道のエキスパートにすぐれた技術を教授していただけることは、教育面でも非常に効果的だと私は思います。まだ国の施策とはなっておりませんが、有料か無料は別として、この生活指導員を下松市教委として設置する考えはありませんか。呼び方は違うかもしれませんが、昨日、教育長は、地域性を生かすパイロット校として東陽小学校、久保中学校、外部講師の導入を積極的に行っていると、そのような発言だったと私は聞きましたが、これはどういう内容のものか、これは通告をしておりませんが、わかればお聞かせをいただきたいと思います。 （３）個性重視と心の教育についてです。 新学習指導要領が平成１４年度に小中学校、そして翌年には高等学校でも実施されることになっております。総合学習では、知識を教え込む授業だけでなく、１、みずから学び、みずから考える力の育成。■学び方や調べ方を身につけることをねらいとしていることから、教科書はなく、各学校が創意工夫をして学習内容や時間を決める。自然体験や奉仕活動といった体験学習に大きな効果が期待をされていることや、個人や個性を重要視していると言われております。 そこでお伺いをいたしますが、現在、下松市の教育方針として個性重視の教育については、１、どのようにとらえ、２、どのように進めようと考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、個性重視のあまりに、今言われておりますように甘やかしや利己的な児童を育てないためにも、私は心の教育も十分行う必要があると思うのです。自分勝手で他人に迷惑をかける子、すぐキレる子、非行凶悪に走る子、日常生活に順応できない心に病を持つ子、それらのほとんどが心の教育の欠如からくるものと言われております。 本来、子供は純粋で感性豊かな美しい心を持っております。このことは一つ学校教育の場だけでは解決できるものではないことは私は再々申し上げておるところです。家庭、地域、社会において教育も必要ですし、三位一体となっての取り組みが必要です。 文部省は、地域で子供を育てる環境を整備するなどで全国子供プランを新設し、家庭教育ビデオなどを作成するなど、家庭教育にまで踏み込んでおる施策を今、出しております。 そこでお伺いをいたしますが、この無垢で純粋で感性豊かな幼少時代の心の教育について、どのように考えられ、また、どのような取り組みをしており、今後さらにどのようにしようと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 （４）アウトドア教育の多様化を。 野外でやる教育や体験学習は、その必要性は認めながら体験から学ぶ機会は少なくなっていると言われております。社会や自然の中での生活が不足している子供たちの体験学習を支援するチャレンジ体験学習が今、重要視されておるところです。 生涯教育審議会は、学習塾を学校外の教育と位置づけ、塾側へ、学校で十分できない理科実験や野外体験活動を行うことを期待し、学習塾そのものを認め重要視している現在、アウトドア教育、他市でも徳山、新南陽、光のすべての学校でも実施をしておりますし、下松市内の各学校を調べてみますと、ほとんどの学校が真剣に取り組んでいる様子がうかがえます。 そこでお伺いをいたしますが、さらにその上に飛躍するためにも、私は、このアウトドア教育を多用すべきだと考えますが、教育長さんはいかがお考えでしょうか、お尋ねを申し上げます。 （５）将来に希望の持てる教育を実施することについて。 文部省の外郭団体である日本青少年研究所が全国の中高校生を対象とした
アンケート調査で、２１世紀に希望が持てないと答えた学生が６０％いたという報告がされております。ちなみに、隣の中国では希望が持てないと答えた学生は１０％しかいなかったとのことです。関係者は各ポジションでこの問題を真剣に考えなければならないかもしれません。勉強は塾で、遊びは学校でと茶化す人もおりますが、その学習塾も少子化の影響で低迷状況にあると言われております。辛うじて少子化の影響で重要視されているのが幼児教育だと言われている現状です。 そこでお伺いをいたします。教育長の将来に希望の持てる教育を実施することについてのコメントをいただきたいと思います。 大きい２番目、日石用地の有効利用についてであります。 本年２月２５日に開かれた全員協議会で、日精は石油需要の将来見通しや環境問題等を考慮のうえ、新精油所の建設を断念し、この用地の一部を中国電力のコールセンターを誘致することや、日精用地を東洋鋼板へ売却することや、また、県道笠戸島公園線のつけかえ工事を行う計画の説明がありました。その後、日精用地を市へ無償譲渡されることが昨日も答弁をされたところです。 そこでお伺いをいたします。 （１）その後の推移状況についてお聞かせください。 （２）県道笠戸島公園線の下松市有地の有効利用について。 ■つけかえ工事の今後のスケジュールについて。 ■第２期工事について。 ■下松市有地の面積はどれぐらいあるのか。 ■市有地をどのように利用しようと考えているのか。 ■同用地周辺に道路を除き、県、国などの公共用地はほかにあるのか。 以上５点をお伺いいたします。 大きい３番目、下松市の景気と雇用対策について。これも何回か、この壇上で私は申し上げましたが、これも非常に重要な問題なので、何回も繰り返しております。 未曾有の不景気は日本国内の問題だけでなく、外国、特にアジア諸国などでは深刻な問題として受けとめられておるようです。政府は昨年、２０００年までに経済再生を図ることなどから、総額６０兆円に上る公的資金投入制度を設け、公共事業や恒久減税等を実施をしてきましたが、依然、景気の回復のきざしは見られません。先日、経企庁が下げどまりは底を打ったとの報告があったように思いますが、依然、厳しい状況には変わりありません。 企業においては、経済のマイナス成長で事業規模の縮小や撤退、さらには過剰設備や過剰生産、過剰雇用、それに伴う合理化やリストラなどで設備投資や人員削減などが行われております。これがさらにその不況に輪をかけているところです。 政府は、緊急措置として国や地方自治体による業務の民間委託など３０万人の雇用を創出することや、５，０００億円規模の補正予算を国会に提出し、不況及び雇用対策を具体化しようと、緊急雇用創出事業の創設やベンチャー支援などの策を予定しておるようですが、具体的には国や県ではどのようないわゆる景気対策があるのでしょうか、また、今後どのような事業が予想されるでしょうか、お伺いをしてみたいと思います。 ある新聞の世論調査で、山口県内での住民に、市町村に対する要望として何が一番いいかと、こういうことに対して、景気対策をとにかく早くやってくれと、これが第１番目であったということが報道をされております。市民は、この不況に対して、景気対策、雇用対策を強く行政に求めているところです。 そこでお伺いをいたします。 ■下松市の景気に対して、どのように認識をしておられるのか。 ■景気対策について、どのように考えているのか、お聞かせください。 大きい４番目、旧市民館跡地の有効利用はどのように考えているのか、お聞かせください。 大きい５番目、周南中核都市づくりと３市２町のまちづくり構想についてであります。 （１）３市２町各地域の合併に対する共通認識について。 このたび熊毛町と鹿野町が新たに加わり、３市２町の法定協が設置されようとしております。このときに一番大切なことは、３市２町５つの自治体が共同歩調がとれるかどうかということです。仮に５自治体で法定協が成立しても、合併可否で１つの自治体の反対があっても合併はできなくなるということです。また、鹿野町が加わっても何のメリットもないじゃないかとか、新南陽は財政難だとか、下松市は政治レベルが低いじゃないかとか、こういうふうな理由などで衝突をし、合併ができない場合が私は多分に想像されると思います。 そのときに、合併に対する共通の認識が必要になってくるわけです。特に今回、新たに加わる熊毛町と鹿野町については、その必要性が求められます。 ■まちづくり構想、ボイス２１を含め３市２町の合併に対する共通認識は、行政、議会、市・町民において十分できていると思うのかどうか。 ■特に、熊毛町と鹿野町の合併に対する考え方や認識は十分と認めているのかどうか、また、その説明を受けているのかどうか、お伺いをいたします。 （２）国、県（市町村合併プラン）と市町村の対応についてであります。 国は、政府主導で都市合併の推進や都市合併を容易にするために、優遇措置を大幅に盛り込んだ市町村合併特例法の改正を行い、さらに地方分権の受け皿として自治体の行政能力の向上やスリム化を目指し、合併の推進を図っているところであります。自治体の盛り上がりがないために、市町村合併プランの要綱を作成して、合併を加速させようとしているところであります。 政府は、都道府県に積極的に働きかけ、市町村の取り組みを促すことになります。いわゆる合併特例法の優遇措置を通じて、国、県は合併を進めるが、ここでお伺いします。 ■市長はどのように考えておるのか。 ■また、法定協はどういうとらえ方をしておるのか。これについて、お伺いをいたします。 （３）
新市建設計画と各市町村のかかわり方について。 ３市２町による新都市建設計画が検討されようとしております。この３市２町による法定協の新都市建設計画をつくる場合、下松市としては、 ■どのように対処をするのか、またはしないのか。 ■２市２町はどのように考えておるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 （４）３市２町による合併に対する政策協調とキャッチフレーズについて。 合併のメリットとして一般的に質の高い整備ができ、行財政効率を高めるとともに、
行政サービスの高度専門化、そして地方分権の受け皿となり、さらに都市のイメージアップにつながるなど、多くの利点が言われております。 反面、デメリットとして、地域性が失われ、格差が生じ、議員や職員や交付金が減少するなど、住民サービスの低下につながる、これらのデメリットが言われております。 それらを踏まえ、都市合併をする場合、政策が最も重要だと私は考えるのです。３市２町による法定協、またはその他の至るところで政策を協議・調整することが何よりも必要だと思います。いわゆる政策協調を十分行うことが最も重要です。 そこでお伺いいたします。 ■合併に対する政策協調はどのように行うのかお聞かせください。 ■また、３市２町の住民で合併に対する意識を盛り上げるためにも、一言で合併とわかるような、いわゆるキャッチフレーズをつくり、意識高揚に役立てることも効果があると私は思い提案をいたしますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 時間が少しありますので、私の意見を述べさせていただきます。 どうしたら我々の納得のいく地方自治が実現できるか、徹底的に論議をしなければなりません。合併問題は、結果も大事だが、それに至るプロセスが私は大事だと思います。その意味から言うと、下松市でもよく話題になります今回の議員の法定協委員の選出方法は私はよくなかったと思います。反対だから加えないとかいうことになると、新南陽もそうですし、今度鹿野町も加われば、多分こういうことになりましょうし、現に一昨日、加入を決定いたしました熊毛町でもそうです。熊毛町は西田議長、礒部副議長、余り合併推進では今までありませんでしたね。新南陽もそうです。いつも話に出てくる。きょうは人の名前を出しますが、吉鶴副議長さん、兼重元さん、これも余り合併に積極的ではありません。 しかしながら、この人たちが堂々と合併協の委員となって出ておるわけです。ということは、下松市も仮に反対であっても、その人は私は加わるべきじゃないかなと。特に民主主義のルールからいきますと、反対だったらその輪の中には入れぬと、こういうことでは私は成り立たないのじゃないかなと、こういうふうな考えを今まで持っておりますし、こういうことは私は会派で何回も言いました。それがたまたま伝わりませんでしたが、そういうことを常々思っておるところです。 よく合併というのは結婚に例えられます。きのうでしたか、渡辺議員さんもおっしゃっていましたが、今回、下松が結婚しようとする相手が４人おるわけです。その４人の中には、見合いをして、あっ、じゃすぐ一緒になろうという人にもおろうし、いや、もう少し考えさせてくださいと言う人もおろうし、いや、私はもうこの人は全然嫌だと、もう合併したくないと、結婚したくないと、こういう考えの人もおるでしょう。ただ、そのときに結婚したくなくても、ああ、心配する人がせっかく向けてくれるんだから、嫌々ながらおつき合いだけしようかと、こういうふうに考える人もおると思います。それはつき合ってから、結婚しようとかしないとかいうのは決めるべきだと、こう思うから今引き合いに出したわけです。 ですから、結婚を初めは嫌でも、そこの場の中に入っていろんな意見を言いながらそれを決めると、最終的に決めると。決まったら、多数決で決まればその決定に従う、これが私は民主主義じゃないかなと、こういうふうに考えておるところです。 このごろ合併に対するムードが、いわゆるボルテージがずっと上がったように考えます。それは何か、やはり鹿野町と熊毛町が法定協に加入をするという町長の意思表示があったからだと思います。思い起こしてもそうです。４年前の新南陽の藤井市長さんが合併を推進すると、こういうことで出てから一気にこの３市が燃え上がりましたし、今回、また徳山の河村市長さんが２００１年を目指して山口県ナンバーワンのいわゆる中核都市にしようと、こういうふうなことを言って当選をされました。しかも先ほども言ったように、熊毛町では１人の反対しかなくてあとは全員賛成と、こういうふうな、ちょっと普通では考えられないようなことで合併が進められようとしております。 そこで、１つだけ市長さんに申し上げておきますが、さきも近藤議員さんが言われておりましたが、合併の時期について、もうなんだかんだ言うことはないじゃないかと。（｢時間です｣という者あり）これだけムードがあって、これだけ推進をしようという議員が多い現在、何ではっきり合併の時期を明言しないのか。５首長が顔色をうかがって、そこのだれかが言うとそれに追随するというのじゃなくて、少なくとも、私が認識をしておるのは、下松市の河村市長が一番の先導役であり、旗振り役であったと言われております。議会もそうです。下松の議会が一番飛んでおると、こういうふうなことをよく私たちはよその議員から聞かされております。 しかし、今はどうでしょう。今は徳山、そして新南陽、それから熊毛、それは何から起因しているのかと私が調べましたところ、やはり徳山は議員の出前講座、これで議員さんは非常に市民からいろいろな意見、いわゆるつるし上げも食って非常に意識が変わったと。熊毛町もそうですね、６回か。しかも熊毛町はいいことには執行部と議会が一緒になって出前講座をやっておる。これが非常に効果があったというふうなことを私たちは聞いております。 いずれにしても、市長さん、ここで勇気を持って、しかも自信を持って、どう言われようが、おれがこの周南合併の旗振り役だと、こういうことをはっきり私は明言をして、各市町の首長さん、おれについてこいと。私は前回、河村市長さんが
法定合併協議会の委員長になったらどうかと、こういうことも申し上げました。今もそう思っています。そのぐらいの気構えでやらないと、この難事業というのはなかなか進まないだろう、私はこのように認識をしておるわけです。 少し時間を過ぎて至らぬことを言いましたが、そういったことで、最後に１つだけ、おまけに私の一番好きな詩を申し上げまして壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。｢かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ大和魂｣。終わります。
○議長（磯村寿夫君） 質問の途中でありますが、１０分間休憩いたします。午後２時２０分休憩 午後２時３０分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 浅本議員の質問に対する答弁から入ります。河村市長。
◎市長（河村憐次君） 浅本議員さんの御質問にお答えいたします。一番熱の入っておりました御質問の１番から答弁をいたします。 大きい１番の周南中核都市づくりと３市２町のまちづくり構想についてで、（１）では、３市２町各地域の合併に対する共通認識の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。 特に合併に対する２町の認識はどうかというお尋ねですが、御承知のように、熊毛町においては、一昨日の定例町議会において、３市２町のトップを切って合併協議会への加入の議案が可決されております。一方、鹿野町におきましては、昨日の定例町議会に合併協議会への加入の議案が提案されましたが、合併に対する町民の意識調査の結果や町議会全員協議会における状況等、これまでの経緯から見ましても、明日の本会議において可決されるものと判断しております。 このように行政を担当する首長が住民の代表で構成する議会に提案され、議会で議決されるという手続が踏まれているわけでありますから、おおむね住民合意ができているものと考えております。 それから、（２）の国、県（市町村合併プラン）と、市町村の対応についての御質問にお答えいたします。 現在、政府においては、地方分権推進計画に基づき、市町村合併の特例に関する法律の改正を含む、いわゆる地方分権一括法案を通常国会に提出されております。合併特例法の改正の主なものとしては、普通交付税の算定の延長や合併特例債の創設、地域審議会の設置、さらに議員年金に関する特例等財政措置の拡充など、必要な制度改正が盛り込まれております。また、県においては、市町村建設計画達成のための事業の実施、その他の必要な措置を講ずることとなっております。こうした改正は、これからの都市合併の推進に大いに役立つものと考えております。 次は、（３）の
新市建設計画と各市町のかかわり方についてのお尋ねにお答えいたします。
新市建設計画は協議会の委員のみで策定するものではなく、住民の意向を聞きながら進めるべきという御意見のようでありますが、協議会の委員の方々はそれぞれ各界各層を代表して協議会に出ておられます。したがって、委員の皆様方には、それぞれの立場から住民の意見を吸い上げ、そうした声を協議会に反映させながら、市民のマスタープランともいうべき
新市建設計画の策定にかかわっていかれるものと考えております。 （４）の３市２町による合併に対する政策協調とキャッチフレーズについてのお尋ねにお答えいたします。 合併協議会を構成する自治体で地域エゴを出さないために政策協調してはどうかとのお尋ねでございますが、これから行政制度の比較・調整をしていく中で、そうした地域格差は協議の中で是正されるものと考えております。また、各市から出ている委員さんがそれぞれ自分の市の立場や主張に余りにもこだわり過ぎるようなことがありましたら協議そのものが進まなくなるおそれがありますので、そうしたことは慎むべきと考えます。 なお、合併ムードを盛り上げるため、統一したキャッチフレーズをつくることにつきましては、現在のところ考えておりません。 大きい２番目の教育問題につきましては、教育長の方からということにいたしまして、大きい３番目の日石用地の有効利用について、（１）のその後の推移状況についてのお尋ねにお答えいたします。 日本石油精製株式会社の新下松用地に計画されている石炭中継基地の建設につきましては、本年４月２３日付で本市が土地の使用目的の変更承認を行ったことにより計画実施の段階に入ったとのことであります。これから地盤改良、外壁、屋根などの建物工事、桟橋工事、コンベア等機器工事が順次進められ、平成１２年度末には完成し、試運転に入りたいとのことであります。 新下松における未利用地の有効利用につきましては、昨日及び一昨日の御質問にお答えしたとおりであります。 （２）の県道笠戸島公園線と下松市有地の有効利用についてのお尋ねにお答えいたします。 今回、計画されております県道笠戸島公園線のつけかえ改良工事は、平成１１年度度着手、平成１３年度完成予定と聞いております。市有地の扱いにつきましては、売却も含め、有効活用について検討しております。 大きい４番の下松市の景気と雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。 景気動向につきましては、経済企画庁の６月月例経済報告によりますと、景気の現状認識を示す総括判断を、景気は各種の政策効果に支えられて下げどまり、おおむね横ばいで推移していると発表しております。 また、県内の景気は、さきの日本銀行下関支店の発表では、公共投資の増加などを背景に下げどまりつつあると説明しており、本市におきましても同様の景況と認識しております。 このような中で、政府においては景気、雇用対策の検討がなされており、今後、その施策が打ち出されるものと見ておりますが、市としましても、これらの動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 また、市においては、１１年度予算における公共工事等の早期発注や国の中小企業安定化資金の利用促進、市特別小口融資制度の改正等の金融対策にも取り組んでいるところであります。 次に、雇用対策についてでありますが、有効求人倍率は、４月で山口県平均０．６６、下松市は０．６２と低下しており、大変厳しい状況となっております。各企業の厳しい運営の続く中で、国の雇用活性化総合プランとして、新規雇用の創出の助成金新設や雇用調整助成金、さらに中高年労働移動特別助成金などの諸制度がありますが、これらの活用をお願いしているところであります。 また、周南地域におきましても、県及び
関係行政機関などによる景気雇用対策会議や中小企業移動経営相談会が開催され、地域における連携した対応がなされているところであります。 大きい５番につきましては、教育長の方から御答弁ということにいたします。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教育問題についてお尋ねがございましたのでお答え申し上げたいと思います。 まず、（１）の小人数制学級と補助教員制についてという御質問でございますが、お答えいたします。 これからの教育界が多様な課題の中に置かれていくであろうということは、教育委員会といたしましても同様に認識しているところでございます。学校における県費負担教職員数も１学級の児童生徒数の基準も、決して十分であるとは考えておりません。しかしながら、これらはすべて法によるものでありまして、この基準を逸脱することはできないことでございます。しかしまた、国の基準を超える部分を市費で補うことは予算上、困難でございます。 なお、市内の本年５月１日における３１人から４０人までの児童生徒で構成される学級数は、小学校が６校で６５学級、中学校が３校で５１学級であります。 それから、欧米諸国における学級編成基準につきましては、教育制度自体が異なることでもありますし、例えば、アメリカにおいては州ごとに異なるという状態でありますので参考資料として把握しておりません。私もアメリカ、カナダ等の学校、小学校、中学校に学校訪問いたしましたが、大体３０人ぐらいまでというところでございます。これも州によって違うようでございます。 次に、小学校１年生のクラス、４０人近いクラスに補助教員制度を採用する気はないかということでございますけれども、これにつきましては、県とも相談をいろいろしておる状態でございます。特に、国へ強く働きかけて、できれば近いうちにそういうことになったらいいというふうに考えておりますが、今は研究、そして要求という段階でございます。 それから、次の学校週５日制についてでございますけれども、２００２年から学校週５日制が本格実施ということになるわけでございますが、それに備えまして、文部省におきましても、学習指導要領の改正をしておりますし、そしてその研究も行われておりますし、移行措置もされております。そういうことで、これからは各学校における裁量余地が大変大きくなります。そういうこともありまして、市の教育委員会といたしましても、各学校にその対策について、対応について、早くから研究をしてもらうようにお願いをし、また、支援・助言をしているところでございます。学校週５日制が十分機能するように努力したいというふうに思っております。 次に、（２）の社会生活指導員配置制についてでございます。 社会生活指導員についてでございますが、現在の小中学校の中では社会生活指導員という制度は正確にはとられておりません。これに準ずるものとしては、心の相談員を市内中学校には配置しております。 御提言の民間企業等のＯＢ等で特殊能力を持った人材を社会生活指導員に登用し、学校の教育指導に充てることについては、既に久保中学校、東陽小学校のグレードアップ事業を初め、市内の各学校で取り組んでおります。 このグレードアップ事業についての御質問がございましたが、このグレードアップ事業は平成９年から本年度まで３年間の事業で、これはパイロット事業として県が指定したものでございますが、目的は、地域の素材を生かした教材を作成し、意図的、計画的に使用することによって、子供１人１人の意欲、そして学ぶ力、生きる力を育成するというのが目的でございます。そういう中で地域の人材等の協力を生かすということです。そういうことで外部講師の方々をお願いして、これは３年間、今、パイロット校として研究を進めております。今年度末にそのまとめができ上がりますので、まとめができ上がりましたら、これを御紹介申し上げ、そして各学校へ普及していきたいというふうに考えております。 次に、（３）の個性重視と心の教育についてという御質問でございますが、御案内のように、個性重視と生涯学習がこれからの教育の柱になりますが、これを提唱したのは臨時教育審議会の答申であり、既に１０年が経過しております。 したがいまして、学校現場におきましては、その当時から個性重視の教育に関心を寄せ、研究を進めてまいったところでございます。なお、この個性重視と学級の構成人数との関係でありますが、一般的には、多過ぎない方が望ましいとは言えます。 次に、心の教育を学校教育の中でとらえるといたしますと、これは主として道徳教育の範疇になろうかと思います。ところで、一般に道徳教育を言うときに週１時間の授業を指すことがありますが、正確には全教育活動を通じて行う道徳教育と、その核となる週１時間の道徳の時間を総称します。したがいまして、各学校では道徳教育の全体計画を立て、すべての教育活動の中で道徳性が育成されるよう創意工夫をし、その上で、これを補充・深化・統合すべく、道徳の時間を計画してまいります。 この道徳時間につきましては、学校教育法施行規則及び学習指導要領によって、その指導内容と指導時間数が規定されておりますが、道徳教育につきましては、まさに学校の創意工夫の中にあり、心の教育の独創的な舞台と成り得るところでございます。 なお、下松市における道徳教育には歴史があり、他市が範としてきた経緯もございます。その伝統を踏まえ、今後とも心の教育を標榜すべく、道徳教育を充実させていく所存でございます。 次に、（４）のアウトドア教育の多様化をという御質問でございます。 学校における課題については、多面的にとらえ、総合的に対処することが必要になります。教科等の内容及び時間数につきましては定められているとおり実践しなければなりませんが、学校の工夫の中でさらに充実した教育を目指したいと存じます。 （５）の将来に希望の持てる教育を実施することについてというお尋ねでございます。 下松市の学校は、教職員の努力により、また、保護者、ＰＴＡの方々の御協力により、そして地域や関係機関の御支援により、安定した学校経営が継続されているところでございます。これまでの皆様方の御努力、御支援に感謝申し上げ、さらに充実した学校経営を目指す所存でございます。 次に、大きい５番の旧市民館跡地の有効利用はどのように考えているかという御質問にお答えいたします。 旧市民会館ホール跡地は、現在、公民館祭りを初めとした公民館活動の多目的広場として地域住民の利用に供しておりますが、将来において社会教育施設等の構想もあり、また、中央公民館、図書館前庭が都市計画公園で前庭の駐車場の整備を行政監察事務所から求められており、今後、長期的展望に立った計画を策定する必要があると考えております。したがって、当面は現状のまま更地として据え置くこととしております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 吉原建設部長。
◎建設部長（吉原峯生君） ただいま市長が御答弁申し上げましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。 ５点ばかりありましたが、２点について、市長が答弁をさせていただきましたので、２期工事の時期はいつかということのお問いがあったかと思いますが、これにつきましては、私が理解するには、今回、計画をされております改良工事以南の道路改良工事のことを指されておると思いますが、下松市といたしましては、引き続き検討をしてまいりたいということにしております。 次に、市有地の面積と国、県の所有地ですね。これらの公共用地につきましては、現在までまだ詳細な用地測量をしておりませんので正確な面積は把握をしておりません。今後、事業を進める、調査をする中で明確にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆１３番（浅本正孝君） 何点か、再度お伺いをいたします。 今、吉原部長がおっしゃいました県道笠戸島公園線の市有地の件です。これはさきに市長の答弁がありましたが、私の聞き違いかもわかりませんが売却を含めてもというような答弁があったやに思います。これは売却を含めてということをここで言うことは、ある程度そういうことは考えての上のことかどうか、白紙の状態で一般的にそういうことを言うておるのかどうか、これを１回聞かせてください。 それから、合併の問題です。これは壇上で申し上げられませんでしたが、これからは合併論議がうんと加速をすると思います。そのときにやはり必要なのは、各種団体、各種グループ、こういうものとの協議とか、研究とか、話し合いとか、そういうものが多用されることになると思います。 さきに申し上げましたように、徳山とか、新南陽とかはそういう話も出ておりますことで聞きますが、いわゆる行政サイドとして、これは法定協じゃなくて、下松市として下松市民に対して、そういうことを投げかけることは考えてないかどうか、または投げかけないのか、これをひとつ聞いておきます。 先日、ここの中谷議員さんからいただきました、｢よくわかる周南合併に行こうと｣こういうふうなものを６月３０日にＪＣがやられるようですが、こういうことについても、皆さんが積極的にそこに集まって論議をし、これがＪＣにも役に立とうし、今度は次の何々グループがそういうことをやるときにも、ＪＣなんかがそういう話をする、聞いたりする、こういうことがこれからはもっと必要になってくると思います。 これは下松市だけじゃなくて、今度は３市２町でもそういうことは言えると思います。多分法定協もそういうふうなことを考えておるのだと思いますが、そういうことについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、法定協の委員さんは、今まで何回かはここで聞きましたがどうも釈然としない、ちょっと私の解釈が悪いのかもわかりませんが、下松市から今、５名の委員さんが出ております。この５名の委員さんというのは、私の意見、私の考え方、これを法定協に持って出て発言をされるのか、または下松市の委員として下松市民の意見や要望をそこに持っていって反映すると、こういう立場にあるのか、どちらの方を主にとるのか、これを聞かせていただきたいと思います。 ちなみに、新南陽では、議会内でそういうようなのは調整をしてそこの場に行くと、でないと不公平になると、自分の考えだけで行ったら、あとの人の考え方はそこに反映されないじゃないかと、こういう論法になってくるわけです。それを解消するためには、やはりある程度のところでそういう協議とか、研究とか、話し合いとかを持つところがあった方が私はより広い市民の意見がその法定協の場に出されると、こういうふうに思います。いかがですか。 それからもう１つ、法定協のある委員さんからから聞きましたから、一言申し添えておきますが、今、４１名でしたかね、今まで委員さんがおって、私も３回か傍聴しましたが、委員が多くて発言ができないと、特に女性の方は尻込みされるようです。それは何かというと、発言をしたりする行政とか議員のプロがそこにおるわけですから、それを差し置いて自分が手を挙げて発言はできにくいと、こういうことをもっと考えてくれないかという意見があります。これについて、何か考えがありましたら、これは法定協の副委員長でもあります河村市長さんがおりますから、そういうふうな話は今までないのかあるのか、また、そういうことに対してどういうふうに考えられるのか、これをおっしゃってくださいませ。 それから、合併のことでもう一言、さきに市長さんは、もう３市２町の住民は十分合併に対する認識をお持ちだと、こういうふうな発言をされておりました。それなら、私はさきに壇上で申し上げましたように、もう少し市長さんは積極的に、しかも果敢に自信を持って行動したらどうなんでしょうかね。これが下松市議会、下松市各地においても、法定協の場においても、もっと私は果敢にやられるといいのじゃないか、先ほども言いましたように、この下松市民をリードする、しかも合併に誘導する、こういうポーズをとることが私は必要だと考えるのです。 それはなぜかといいますと、市長さんはときたま、市民の合意がまだ完全に得られていないと、議会数字でもそれだけの合意がないように感じるということをときたまおっしゃいますが、これは昨年、私たち下松市議会の選挙改選がありました。そのときにある新聞社の
アンケート調査で、これを見ますと合併に賛成というのが議員の候補の中で７７％おられるんですね。しかも目標は２００１年ないし２００２年、議員さんになる前の候補が３０名でしたが、こういうことを言っておられるわけです。 そして、私も何回か以前言いましたが、合併するためにはやっぱりもっと議員が協議をする場がほしい。そのためには特別委員会をつくってやったらどうかと３年前から言ってきました。しかし、今回できるようですが、この合併問題特別委員会の設置についてどうかという問いに対して、設置すべきではない、それと無回答、この方が５名なんですね。あとの人はほとんどの方が特別委員会をつくるべきだと、こういうふうな回答を出しておるわけです。これは私がやったわけじゃない。これは新聞社のものをもらってきたわけですから。 こういうことから見ますと、市長さんが余り慎重姿勢をとるということは何もないと思うんですよ。下松市はこうです。しかも新南陽もそうですね。徳山もそう。熊毛もさっき言ったとおりです。あす鹿野町で採決をされる予定だそうです、１７日に。私の知る限り、多数でこれが可決されると思っております。 そうすると、なおさらのこと、一番お荷物であったやに言われておる鹿野町ですら、もう合併を対象に法定協に入ろうじゃないかと、こういう市民を代表した議員さんがそこまでおるということは、やはりここに来てもっと速度を加えんにゃいけんのじゃないかと、スローダウンはよろしくない、私はこういうふうに思いますが、市長さん、もしくは法定協の副委員長であります河村市長さんにお伺いをいたします。 それから、教育の問題で１点ほど。アウトドア教育というのが今さっきも言ったように盛んです。これはもう何年か前か、第３日曜日をいわゆる家庭の日ということで、学校行事なんかはやめて、いわゆる家庭でコミュニケーションをとりなさいと、こういう日にしております。これの現状をどのように把握をしておられるか、これを１つお伺いしておきます。 それから、５番目の旧市民館跡地の有効利用であります。これは教育長さんが答弁をされたが、私は建設部が答弁をするのかと思いましたが、この元下松市民館の跡地というのは、聞きますが、これは都市公園区域の中に入っておるんですか、これをちょっと１回聞いておきましょう。
○議長（磯村寿夫君） 吉原建設部長。
◎建設部長（吉原峯生君） 有効利用について、何か特別の考えがおありかというような御質問かと思いますが、市有地の有効活用につきましては、今回の県道笠戸島公園線のつけかえ改良工事に起因するものでありますので、それらも踏まえながら、市有地の有効活用について、いろいろと検討をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 法定協議会の委員の方で、民間から出ていらっしゃる方はなかなか発言しにくいとおっしゃっていますが、確かに１回目、２回目の雰囲気を見ますと、やはり議員さんの方がやっぱり議会でいろいろ発言になれていらっしゃる、そういうことでどんどんおやりになるものですから、限られた時間の中で、民間から出ていらっしゃる委員さんは圧倒されたというふうなお気持ちのようでございます。 私は、どちらかいうと、議員さんとはいつも接触しているし、本当に議会でもいろいろ御意見を聞いていますから、こういうときこそ、民間の人の御意見を本当に聞きたいなと思うのですが、なかなか出てこないというのが今の状態でございます。それで、今は４１名ですけれども、今度は２町が入りますから６７名になりますかね。そうなると、ますます発言が難しくなるのじゃないかなということを懸念しております。 それから、市長もひとつ合併について、市民の意見をよく聞いてはどうかとおっしゃるわけですが、私は毎年、｢市長を囲む会｣というのをちょこちょこやっていますが、今のように合併の資料もどんどん出てくる、だんだんと協議会も進んでくると、今までやっていた市長を囲む会の方式を考え直して、ことしはもっと多人数で集まるところでこういう問題を取り上げたらどうかなという気持ちもあるわけです。今までの市長を囲む会というのは小人数でひざを交えての会議ということで、本音を聞きたいなということでやっていましたが、今度はやはりこういう法定の合併協議会が進んでまいりますと、皆さんに知ってもらわなくちゃいけない資料もどんどん出てまいりますから、そういうふうな、もっとやり方を考えてみてどんどん市民の中に入っていったらどうかなという今は考えでおります。 ただ、どういう方法でやるというようなことは、まだまだ相談しておりませんから申し上げられませんが、そういう時期に来ているのじゃないかなというふうにも考えております。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） アウトドア教育につきまして御質問がございましたが、現在、学校週５日制、第２土曜と第４土曜が家庭での日ということになっております。２００２年からは土曜日がすべて家庭でということになるわけですが、これは日曜日も含めてでございますけれども、家族でともに過ごす時間をできるだけ長く家庭での生活をということが１つの目的にもなっております。そういう意味で、家族でアウトドア教育ということも考えられます。 それともう１つ、土曜、日曜ではなくて、普通のウイークデーにおいて、学校の中での｢総合的な学習｣というのが今度新しい学習指導要領の中に出てきます。小学校の３年生から上が週に３時間、中学校においても２時間から４時間というふうに、週に相当の時間、｢総合的な学習｣ということで、教科にとらわれない自然体験とか、ボランティア活動などの社会体験というようなものを学習の中に取り入れたものがこれから行われていくことになろうかと思います。 そういうことの研究も今、各学校でしていただいております。これは学校の裁量で行うわけでございますが、そういうところでアウトドア教育というものも盛んに行われるようになるのじゃなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 中央公民館あるいは図書館の前の前庭ですね。これが都市計画公園に指定されております。 旧市民会館の今更地にしていますところは公園地区にはなっておりません。それで、最初教育長が答弁いたしましたように、行政監察局の方はあそこの前庭は都市計画公園だから駐車場にしておるのは問題じゃないかと、早く都市計画公園に整備しろというふうなお言葉をもらってます。そのために、将来の社会教育施設等の構想もございますから、現在は当面、更地にしておこうということでございます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆１３番（浅本正孝君） 今の市民館跡地ですね。なぜ私がそう言ったかというと、さきも答弁がありましたように、図書館とか中央公民館で大きなイベントをやるときがあるわけですね。そのときに皆さんも多分経験をされたことがあると思うのですが、あそこへ駐車場がなくて車が置けないときがあって、迂回して、また向こうの方に車を置いて時間に間に合わぬとかいうようなことが何回か、私も今まで経験しました。 ということは、あけて車をあそこに私は入れさせた方がいい。それは月のうちに何編も、五遍も六編もないと思うんですよ。あっても一回か二回か、そういうときにはそこを利用させて、今度社会教育施設をつくるときには、ロープで張ってちゃんとすればいいわけだから、私はこう思いますが、大きなイベントがあったとき、駐車場としてあそこを使用することはできないかどうか、これを聞きます。 それから、小人数学級でもう少し申し上げますが、御存知のように、中教審は地方教育に関する答申で、｢教育条件の向上に必要な場合は、学級編成や教職員の配置について県や市町村の裁量によって弾力的に運用することができる｣と、こういうふうなことがあって、法的整備を今から図ると。 また、教職員定数を有効に活用し、非常勤講師を配置できるようにすることなどを今から提案をしておるようですが、仮に、これは試算で４０人学級を全国で３０人学級にすると国は約１兆円の金が要るようです。これは皆さん御存知のように、例の今までにぎやかしました不良債権とか、不良銀行にそれだけ公的資金を投入しておるわけですから、こういうことからいくと、……ここは国政を論じる場じゃないかもしれませんが、それぐらいの金は私は国は出してもいいのじゃないかと。それを下松市におきますと、下松市独自で非常勤講師とか外部講師とか、こういうことがやられるのなら、単市でそういうことは考えてやることも私は必要じゃないかなと、壇上で申し上げましたように、私は教育は基本的なもの、一番大切なもの、こういうふうに思っております。これについて、何かありましたらコメントをいただきたいと思います。 それから、県道笠戸島線のことですが、これは第２期工事、まだ決まらない、全然白紙の状態のようですが、これは前にも私は全協でそういうことを要望いたしましたが、私は島民ですから、もう曲がりくねらず、真っ直ぐ道路を広くとっていただきたいと要望して終わります。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 跡地の問題ですけど、この原中公園、都市計画公園の駐車していますあそこが解決した段階で、ここも検討してみたいということでございます。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教職員定数のことでございますが、答申の中ではああいうふうに言われておりますけれども、実際問題といたしましては、文部省の助成局の方では、現在も第６次定数改善計画をストップしているような状態ですので、なかなかうまいこといかないのじゃないかと思っておりますが、今、市の方でどうかということでございました。非常勤講師というのは市では雇えませんけれども、よその市で数は少ないですけれども、補助教員をというようなところはないことはないわけでございます。 下松市の場合は、小規模校においては、御存知のように市の方から養護教諭であるとか学校事務職員、大きいところでも学校事務職員１人しか配置されてないのに、実際はそれでは回らないのでもう１人プラスというあたりは、市の方から派遣してもらっております。市費でやっておるわけでございますので、教員の方まで今のところ手が回らないということでございます。 できるだけ国の方に働きかけて、県の方とも相談して早く実現できたらというふうに思っております。それが現状でございますし、教育委員会といたしましては、議員さんがおっしゃいますように小人数学級、ある程度の人数で学習をするのが一番効果的だとは思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 以上で本日の一般質問を終わります。山田靖明議員以下の質問はあす行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は６月１７日午前１０時から開きます。朝来、熱心に御審議、まことに御苦労でございました。午後３時１５分散会...